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時刻刻
志賀原発 リスク露呈
規制委、能登地震の知見収集を指示
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年01月11日
(参考資料)北陸電力志賀原発ホームページ
(
https://www.rikuden.co.jp/outline1/equipment.html
)
(過去の記事)
1)
NPG2019_2022.06.20.html
/ 日本の原子力発電所マップ 2022年版
[nippon.com/ジャパンデータ]
2)
NPG2020_2022.09.01.html
/ 日本の原子力発電所の現状(2022.09.01現在)
[経済産業省/資源エネルギー庁]
3)
NPG2108_2023.03.04.html
/ 志賀原発敷地内「活断層でない」
規制委 北陸電の主張認める
能登半島地震によって北陸電力志賀原発(石川県志賀町)は、施設にトラブルが生じた。
原子力規制委員会は10日、今後の原発の審査や安全対策の議論を始め、再稼働に向けて
審査中の2号機について、今回の地震の知見を収集するよう原子力規制庁に指示。 さらな
るリスク評価などが迫られる情勢だ。
この日の規制委の定例会議では、地震の審査を担当する石渡明委員が「今回の地震は
余震の震源域が150キロかそれ以上。 いくつかの断層が連動して動いている可能性が
ある。専門家の研究をフォローし、審査にいかす必要がある」と語った。
規制委の山中伸介委員長は定例会議の記者会見で、2号機の審査について「新知見かどう
かを確定させるまでに年単位の時間がかかる。 審査はそれ以上かかると思う」との見通し
を示した。
原発の電源施設も議論になった。 外部電源を受けるための変圧器が損傷し、油漏れが
相次いで発生。 普段とは別の系統の外部電源に切替えた。 漏れた油は計2万リットル以上
にのぼり、一部は側溝から海に流れ出たとみられる。
志賀原発1号機の変圧器のまわりには、漏れた油が広がっていたという=北陸電力提供
新規制基準は、鉄塔の倒壊などで外部電源を失った東京電力福島第一原発事故の経験か
ら、原発内で非常用発電機や電源車を確保するよう求めている。 鉄塔など原発の外の設備
の耐震性を高めるのは限界があるという考えだが、今回は原発内の変圧器だったため、問題
視する声が相次いだ。
原子炉安全工学が専門の杉山智之委員は「変圧器がどういう理由で壊れたのか。 いま
生き残っている変圧器も、今後の地震で壊れる可能性があるのでは」と指摘し、原因究明を
急ぐよう求めた。
定例会では、志賀原発1、2号機の旧原子力安全・保安院時代の揺れに関する想定を一部
でわずかに上回ったことも規制庁から報告された。 上回った周期帯は、原子炉建屋や圧力
容器など重要施設が揺れやすい周期ではなく、安全上の問題はないという。
■
能登半島地震による志賀原発への主な影響
(北陸電力と原子力規制庁の資料から)
★1、2号機ともに、旧原子力・安全保安院時代の揺れに関する想定を一部でわずかに
上回った
★1号機使用済み燃料プールの冷却ポンプが地震後に約40分間停止。 672体ある使
用済み核燃料を冷やせない状態になったが、水温の上昇はなかった。
★1、2号機ともに、外部電源を受ける一部の変圧器が故障。 別系統の外部電源からの
受電に切替えた。 計2万リットル以上の油が漏れた。
★原発前の海面で油膜を確認。 2号機の変圧器から漏れた油が流出した可能性が
高い。
★1号機で約95リットル、2号機で約326リットルの水が燃料プールからこぼれた。
放射能の総量は約1万7100ベクレルと約4600ベクレルで、外部への影響はなかっ
たという
★海側に設置した波高計などから高さ約3メートルの津波を確認。 敷地は標高11メー
トルで影響はなかったという
★津波対策として、海水を引き込んでいる水槽の周囲に設けた高さ約4メートルの防潮
壁の一部が数センチ傾く
★1号機原子炉建屋近くで道路の段差が発生
また、地震後、志賀原発の周囲で放射線量を測るモニタリングポスト116カ所のうち、主に
北側15キロ以遠の18カ所で欠測の状態になった。 徐々に欠測は減少し、10日午前10時
50分時点の欠測は7カ所。 うち5カ所は代わりのモニタリングポストを設置したという。
地震の影響の発表について、北陸電は訂正を重ねた。 経済産業省は10日までに正確な
情報発信をするよう指示した。
(矢田文、佐々木凌)
断層の活動範囲 想定超す
今回の地震で動いた可能性のある断層帯
志賀原発2号機の再稼働に向けた規制委の審査では、敷地内の断層が活断層かどうかが
長く焦点になってきた。
新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。 ずれが生じれば
事故につながりかねないためで、12万〜13万年前以降に活動したことが否定できなければ、
再稼働できずに廃炉を迫られる。
規制委の有識者会合が、活断層ではないかなどと指摘。 北陸電は追加データを示し、
昨年3月になって活断層でないことが認められた。
ただ、周辺の活断層の審査は、まだ始まったばかり。 これが終わらないと、原発での揺れ
や津波の想定も固まらない。
審査では、まさに断層の連動を検討中で、北陸電は今回の震源断層と重なる断層帯が96
キロにわたって連動すると評価したものの、東西に隣接する断層とは連動しないと説明して
いた。
今回の震源域は東西150キロほどにも及び、96キロの範囲を超えて活動し、隣接する断層
が連動したとみられる。 海底の探査結果で地震の変形が見えないことなどが北陸電の想定
の根拠だったが、調査の限界や不十分さを示しているともいえ、連動の考え方そのものの見
直しを迫られる可能性がある。 場合によっては、沿岸海域に活断層があるほかの原発にも
波及する可能性がある。
(佐々木英輔、福地慶太郎)
避難ルート 半島の地形が制約
能登半島では土砂崩れなどで道路が寸断され、通信環境も悪化。 孤立集落が多発して
いる。 原発事故の際の避難について、半島の地理的リスクがあらわになっている。
規制庁によると、避難を判断するためのモニタリングホストの欠測は、主に通信の不具合が
原因とみられる。 原子力防災に詳しい東京大の関谷直也教授は「半島は電気や通信、道路
の手段を多重化するのが難しい」と指摘する。 平野部なら電気や通信の供給ラインと道路を
さまざまな方面に確保できるが、ルートが限られる。
志賀原発から10キロ余り。 家屋の被害が残る山間部に住む60代男性は「地震対応に精
いっぱい。 これに原発災害が重なったら----」と不安を隠さない。 志賀町の稲岡健太郎
町長は9日、「改めて地震列島の中の原子力だと分かった。 安全性をしっかり確認してもら
いたい」と述べた。
全国では、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)、運転中の四国電力伊方
原発3号機(愛媛県伊方町)なども半島にある。
「自然を相手に完璧な対策をするのは無理だな」。 牡鹿半島にある石巻市寄磯浜で区長
を務める遠藤勝彦さん(63)は、そう話した。 女川原発で事故が起きると、陸路では原発の
真横を通らないと避難できない。 「地震と津波が一緒なら船はダメだし、道路もたぶんガタ
ガタ。 安全に集落にとどまる方法を考えるしかない」
伊方原発の立つ佐田岬半島は、九州に向かって西に約40キロにわたり突き出している細
長い半島。 東西に走る国道が、日常生活でも災害時も住民たちの「生命線」だ。
愛媛県が毎年秋に実施する原子力防災訓練では、この国道が寸断された場合を想定。
孤立集落では、近くの港やヘリポートから海路や空路で避難することになっている。 「ただ、
能登の被害をみると、計画以外のことがたくさん起きている。 臨機応変な対応をするしか
ない」と伊方町の担当者は言う。 自宅が被災すると屋内退避することも難しいとして「対岸
の火事ではない」と話した。
(西村宏治、平川仁、原篤司、神谷毅)
北陸電力の志賀原発 どんな状況なのか
2号機が再稼働へ審査中。 1号機は過去に臨界事故
Q 志賀原発って?
A 北陸電力が運転する唯一の原発だ。 能登半島西側の石川県志賀町にある。2011年
3月に原発事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ、沸騰水型炉の1号機と改良型
沸騰水型炉の2号機がある。 11年以降は運転が止まっており、北陸電は14年、再稼働に
向け2号機の審査を原子力規制委員会に申請。 1号機は未申請だが「2号機の審査が終
わり次第、申請したい」としている。
Q 審査の状況は?
A 敷地内の断層が活断層かどうかに時間をかけてきた。 1号機直下の断層を「活断層と
解釈するのが合理的」という規制委の有識者会合の報告に対して、北陸電は当初の報告
と異なる方法などを用いて断層を評価。 規制委は23年3月、「活断層ではない」という
北陸電の主張を了承した。 ほかの断層についての審査をするところだった。
Q 過去のトラブルは?
A 1999年、定期検査で停止中の1号機の原子炉内で核分裂反応を抑える「制御棒」3本が
抜け落ちて、核分裂が連続する「臨界」状態が15分ほど続く事故があった。 手順書と異
なる操作をしたことなどが、引き金になった。
当時の所長らは、2号機の着工が遅れることことを懸念し、事故を国に報告しなかった。
2007年に発覚し、約8年間にわたり隠蔽していたとして信頼を揺るがす大きな問題に
なった。
Q 過去に運転の差し止めを命じられたと聞いた。
A 金沢地裁は06年、地元住民ら原告側の訴えを認め、北陸電に対して2号機の運転差し
止めを命じる判決を出した。 「想定を超えた地震による事故で住民が被曝する具体的
可能性がある」と判断した。
耐震性の不十分さなどが指摘され、司法の立場から原発の耐震性に疑問を投げかけ
る判決として国内の電力会社にも衝撃が走った。 しかし、09年に控訴審は一転して
住民らの請求を棄却。 10年に最高裁で原告側の敗訴が確定した。
(矢田文)
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