(出典) 朝日新聞朝刊/2023年03月06日
(参考資料)東京電力柏崎刈羽発電所ホームページ
(https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/kk-np/profile/index-j.html)
(過去の記事)
1)NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ 2022年版
[nippon.com/ジャパンデータ]
2)NPG2020_2022.09.01.html / 日本の原子力発電所の現状(2022.09.01現在)
[経済産業省/資源エネルギー庁]
大
雪
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2022年12月20日午前、
新潟県柏崎市付近、
本社機から |
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原発が立地する15地域(福島を除く)のうち6地域で、広域の
避難計画を含めた過酷事故時の「緊急時対応」ができていない。
東京電力福島第一原発事故からまもなく12年。
岸田政権が「原発回帰」の動きを強めるなか、複合災害への対応
など事故の教訓から生まれた原子力防災の課題は積み残された
ままだ。 地元からも懸念の声が上がる。
世界最大級の東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県。
2月7日、自治体の防災担当者が、東電や原子力防災を担当
する内閣府などと意見交換する年1回の会議が開かれた。
議論が集中したテーマが「大雪の際に事故が起きたら避難で
きるのか」。
長岡市の担当者は「住民にとってテロより大雪の方が身近な
脅威であり、大きな不安、リスクだ」と訴え、大雪の際の避難を
検証するよう県に求めた。
原発の過酷事故に備え、半径30キロ圏内にある自治体は避難
計画をつくり、国との協議会で「緊急時対応」としてまとめ、首相
が議長の会議で了承を受ける。 だが、43.7万人が対象となる
柏崎刈羽地域はできていない。 その大きな要因が大雪の際の
対応だ。 会議の2カ月前、この問題が現実のものとして浮かび
上がる事態が起きていた。
昨年12月18日、原発がある柏崎市に雪が積もり始めた。
市内を走る北陸自動車道が最長52時間、並行する国道8号も
38時間通行止めに。 国道は22キロにわたって車が立ち往生した。柏崎市は、原発事故時に市民約7万9千人のうち6万人が西に避難すると想定。 北陸道と国道8号が使えないと、その根本が揺らぐ。
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30キロ圏内の人口が多い地域は避難計画(緊急時対応)の策定(国が了承)が進んでいない
福島を除く。 経済産業省の資料などから |
「こんな状況で原発事故は起こらないでくれよ、と冗談でなく、祈るしかないという感じでし
た」。 桜井雅浩市長は1月の記者会見でそう語った。
新潟の会議から3日後の2月10日、政府は「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に
向けた基本方針」を閣議決定した。 原発の新規建設や運転期間の延長を認め、2011年の
東電福島第一原発事故後の原子力政策を大きく転換。 すでに再稼働した10基に加え、
今夏以降に柏崎刈羽6, 7号機を含む7基の再稼働を進めることも盛り込んだ。 岸田文雄
首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と異例の発言もしている。
東電も10月に7号機の再稼働を念頭に置く。 テロ対策の不祥事で原子力規制委員会が
事実上の運転禁止を命じたが、春にも解除する可能性がある。 再稼働への事実上の条件
は、地元同意と、その前提となる広域避難計画を残すのみとなる。
東電が2月11日まで県内5カ所で住民向け説明会を開いた。 延べ71人が質問した。
最後に立った女性が、こう訴えた。 「大雪で避難をできない人間を守ることができないなら、
再稼働しないことを求める」
東電新潟本社の橘田昌哉代表は「避難計画は我々がつくるものではないので『丸投げ』と
映ってしまうかもしれませんが、事業者として実効性が高まるように、最大限のことを尽して
まいりたい」と答えた。
(戸松康雄、岩沢志気)
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