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地震想定、「非常に大きな」データ除外か
規制委担当者が可能性指摘
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(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月20日
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中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」に関わるデータを不正に操作し、過小評価した疑いが明らかになった。 原子力規制委員会は「審査データの捏造（ねつぞう）」と判断し、再稼働に向けた審査を白紙に戻した。 １２年に及ぶ審査は、どの
ように進められてきたのか。
活断層の集中審査時期と重なる
浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の震源域にある。
マグニチュード9級の地震が想定され、他の原発より
厳しい地震や津波の対策が求められる。
不正問題が議論された7日の規制委定例会では地震
が専門の山岡耕春委員が「南海トラフ地震の震源域の
直上であり、国民の地震動に関する感心がおそらく最も
高い地域」と述べ、特別な地域であることを強調した。
東京電力福島第一原発事故後、菅直人首相(当時)が2011年5月に運転停止を要請した
経緯もある。 想定される巨大地震など「特別な状況を考慮」した判断だった。
事故を教訓に原発の新規制基準ができると、中部電は14年に4号機、15年に3号機の審査
を申請した。 当初から、巨大な地震と津波対策が最大の論点とされてきた。
中でも基準地震動は原発の耐震設計のもとになるデータで、最も重要とされる項目だ。
電力会社が原発の周辺で想定する様々な地震のデータを示し、規制委が資料や調査を通し
て確認する。
中部電は、南海トラフ地震や御前崎沖に沈みこむ海洋プレート内地震、内陸の断層などの
五つの地震を想定して、敷地に伝わる揺れを計算した。 19年の審査会合では、それぞれの
断層について20の地震波の平均に最も近い地震波を「代表波」としたと説明。 規制委は
23年、基準地震動を「おおむね妥当」と評価した。
 浜岡原発
静岡県御前崎市にある中部電力の原発。 1〜5号機のうち、1970年代に運転を始めた
1、2号機は2009年に運転を終え、廃炉作業
が進んでいる。 1987年と93年にそれぞれ
運転を開始した3号機(110万キロワット)と
4号機(113.7万キロワット)は、再稼働の前提
となる原子力規制委員会の審査中。
5号機(138万キロワット)は2005年に運転を
始めたが、11年の停止作業中に配管が崩れて
原子炉内などに海水が入るトラブルがあり、審
査は未申請。
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実際には、20の地震波のセットを多数作って都合の良いものを選んでいた(手法1)ほか、
18年ごろからは数千の地震波から恣意的に「代表波」を選んでいた(手法2)。 代表に選ん
だ波が平均に最も近くなるよう、他の19の波を選んでデータを操作する悪質な手口だ。
「研究不正に例えると、捏造または改ざんに当たる」(山岡委員)
規制委の審査担当者は「非常に大きなもの(地震波)が取り除かれたうえで作成された可能
性がある」と指摘。 中部電が基準地震動を過小評価したとみている。
規制委によると、明らかなデータ操作が始まった18年ごろは、原発の敷地に大きな揺れの
影響を及ぼす活断層が集中的に審査されていた時期と重なる。 担当者は従来の方法で計算
すると地震動が大きくなるため「今回の方法による不正を働いたのではないか」とみる。
想定する最大の津波の審査も終えたが、中部電の当初の想定を超える対策が求められている。
中部電は12年に高さ18メートルの防波壁を設置。 政府が想定する津波の高さが引き上げ
られると、15年までに22メートルにかさ上げした。 さらに審査では、海底の地滑りなどが重なれば津波の高さが25.2メートルになると評価され、中部電は防波壁を28メートルにかさ上げ
することを決めた。
地震・津波の審査とは別に、施設側の審査も進んでいた。 林欣吾社長は昨年12月の記者
会見で、施設側の一般的な審査期間は「2年程度」との見方を示し、「一日も早く完了できるよ
う丁寧に対応したい」と述べていた。 だが、不正の発覚で先は見えなくなった。
規制委の山中伸介委員長は14日の会見で「国際的な基本安全原則を無視した。 かなり
重大な対応になろうかと思う」と批判。 審査の申請を不許可とする可能性にも言及した。
(鈴木智之、小川裕介)
強いプレッシャー、不正の背景?
中部電力が浜岡原発(静岡県)で想定する最大の地震の揺れ「基準
地震動」を過小評価していた疑いがある問題について、原子力規制庁
の元幹部で、安全工学を専門とする山形浩史・長岡技術科学大教授に
聞いた。
山形浩史・長岡技術科学大教授に聞く
--今回の不正をどう見ていますか?
原発の安全審査で電力会社が意図的に不正をしてきた場合、それを見抜くのはとても難し
い。 今回のように何千パターンも計算してその中から都合のよいデータを選んだ場合はとり
わけ困難だ。
不正が起こるのは経営の責任で、個人の責任ではない。 不正は「動機」があり、つい手を
染めてしまうような「チャンス」と、その行為を「正当化」するという三つの要素があると言われ
ている。
今回の場合、少人数で作業しているので、「だれにもわからないだろう」というチャンスがあ
った。 ダブルチェックといった再発防止策が出てくると思うが、根本的には動機があると人間
は何かをやってしまう。
「早く再稼働させないといけない」 「このぐらい費用を抑えなければいけない」といった組織的な動機が、現場にとって強いプレッシャーとなったのではないか。
組織的動機、経営の責任/通報者保護を
--過度なプレッシャーが不正の引き金になった可能性があると?
どんな人でも強いプレッシャーで追い込まれると、苦し紛れのアイデアを出してしまう。
基準地震動のような専門性の高い少人数での仕事となれば、「自分さえ黙っていればわから
ない。 審査を通れば会社がうまくいく」と正当化してしまう。
プレッシャーが過度にかかることは、個人ではなく経営の責任だ。 プレッシャーを取り除か
ない限り、また同じことが起こりうる。
--今回の事案は通報によって発覚しました。
精神的にも耐えきれなくなり、通報した人がいたのだろう。 通報は最後のとりでといえる。
通報制度を機能させるためにも、通報者への感謝と「国が全力で守ります」という明確なメッ
セージを出し、通報者の保護をしっかりやらないといけない。
--いわゆる「原子力ムラ」的な組織の閉鎖性はいかがですか?
例えば自動車業界でも燃費不正などが起こっている。 少人数のところに経営からプレッシ
ャーがかかったときに起こるもので、原子力特有というわけではないと思う。
--今後、浜岡原発の審査はどうなると思いますか。
将来的に審査を再開しょうというならば、不正が起こるような素地がなくなったということを
中部電力が証明しないといけない。
ダブルチェック体制や透明性の確保といった対策が出てくると思うが、根本的には経営が
「安全第一」として現場にプレッシャーをかけないということにかかっている。 ただ、これは
相当難しい。 すぐにできるようなものではない。
(聞き手・桜井林太郎)
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