浜岡原発 地震動を「過小評価」
中部電 早期再稼働困難に
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(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月06日
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中部電力は５日、浜岡原発（静岡県御前崎市）３、４号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査をめぐり、想定される最大の地震の揺れである「基準地震動」について、不適切な
データを用いて過小評価していた疑いがあると発表した。 審査で説明した内容とは異なる
方法や、意図的な方法を用いたという。 基準地震動は原発の耐震設計の基礎となるもの
で、早期の再稼働は困難になった。
同社は背景などについては判明していないとし、外部の弁護士からなる第三者委員会を
設けて、詳細を調査する。
同社によると、2019年に規制委に報告した地震動の
評価で、都合のよいデーターを意図的に選んでいた。
この日会見した林欣吾社長は「(担当者への)聞き取りで
は、過小評価していたと確認している」と説明した。
社内からは疑問の声もあがったが、不適切な行為は続い
たという。
南海トラフ地震の想定震源域に位置する浜岡原発は、
11年の東日本大震災後に政府の要請を受けて全機が停止した。 同社は3〜5号機の再稼働をめざしており、規制委が3、4号機の審査をしている。 23年9月には基準地震動が、24年には想定される最大の津波(基準津波)が「おおむね
妥当」とされた。 その後、プラントの審査が進められてきたが、今回の問題を受けて、
昨年12月22日以降は審査が止まっている。
林社長は会見で「当社の原子力事業に対する信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない事案であると、極めて深刻に受け止めている」と謝罪。 林氏は電気事業連合会の会長
も務めている。 それぞれの進退については第三者委員会の調査を踏まえて「総合的に考える」と述べた。
浜岡原発をめぐっては、同社が昨年11月、安全対策工事で正式な契約によらず、長期間に
わたり清算もしていなかった事例があったと公表した。
(高橋豪、近藤郷平)
続く NPG2356_2026.01.06.html / 原発審査 根底揺らぐ
中部電 複数社員が不正証言
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