原発の安全にかかわる審査を根幹から揺るがす不正が、また明らかになった。東京電力
柏崎刈羽原発などで再稼働への動きが進むなか、安全性や信頼性が電力業界全体に突き
つけられる事態だ。

　中部電力が、静岡県御前崎市の浜岡原発の審査で
不適切なデータを使い、想定される最大の地震の揺れ
である「基準地震動」を過小評価していた疑いがある、
と発表した。 説明では、多数のデータから都合のよい
ものを意図的に選んでいた。

　基準地震動は、耐震設計で想定する最大の地震の揺れ
のこと。原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で
用いられ、原発の安全にかかわる最重要データの一つだ。

　昨年２月に規制委へ情報が寄せられ、中部電が社内調査を始めたところ、関与した社員が意図的な選定や過小評価を認めたという。規制委は基準地震動を「おおむね妥当」としており、告発がなければわからなかった恐れがある。

　一般の研究論文なら、捏造（ねつぞう）や改ざんとも言える不正だ。科学技術に携わる現場では、決して許されない行為だ。

　２０２０年に敦賀原発２号機で日本原子力発電による地層の調査記録の書き換えが発覚した際は審査が中断し、最終的に再稼働に向けた申請は不許可になった。

　いくら規制委が厳しく審査しても、データに不正がないことが前提で、不都合な事実が隠されては意味をなさない。浜岡原発の審査はすでに中断しており、きょうの定例会で今後の方針を協議する。

　中部電には、原発を扱う事業者としての適格性が厳しく問われる。そして電気事業連合会の会長も務める林欣吾社長ら経営陣のガバナンス（企業統治）不全も露呈した。

　社内から問題を指摘する声があがったが、指摘への対応は確認できていないという。設置した弁護士で構成する第三者委員会による徹底した解明が必要だ。なぜ、起きたのか。組織的な指示や圧力の有無は。背景となった組織文化も含め詳細に調査してほしい。浜岡原発の安全対策工事の契約をめぐる問題で、原子力本部長の副社長らが昨年１１月に辞任したばかりだ。

　遠州灘に面した浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域内にある。事故が起きれ
ば、多くの周辺住民の暮らしや産業、東西を結ぶ交通の大動脈への影響も含め、複合災害
の広がりは未知数だ。

　東日本大震災後に政府の要請を受けて全基停止した経緯もある。浜岡原発のあり方から、国全体のリスク管理を問い直す機会だ。