南海トラフ地震の想定震源域にある浜岡原発。　中部電は5日、緊急で記者会見を開き、
林欣吾社長は「地震動を過小評価していたと確認している」などと説明。　「原子力事業で
何よりも優先しなければいけない地域の信頼を損ないかねず非常に重大だ」と述べた。

　一方、今回の問題について、審査に携わる原子力部門の複数の社員の証言だけで、物証
は確認できていない。　そのため、現時点ではあくまで「不適切事案の疑い」とした。　何が
背景にあるのか、組織的な関与はなかったのか――。　事実認定を含めて、弁護士らでつくる第三者委員会が詳しく調べるという。

　問題となった「基準地震動」＝＝は地震で想定される最大の揺れで、原発の耐震設計
のもとになる。　中部電力は、浜岡原発の1〜4号機周辺で1200ガル(ガルは揺れの勢いを
示す加速度の単位)と計算し、2023年9月に原子力規制委員会が了承した。

　その計算データに不正が確認されれば、基準地震動は見直しを迫られ、再稼働は一気に
遠のく。

　基準地震動は、南海トラフ巨大地震などのプレート間地震や御前崎沖に沈み込む海洋プレ
ート内地震などを想定し、断層が崩れる過程を考慮したモデルなどを用いて計算する。
中部電は19年、このモデルを用いて20組の地震波を計算し、平均値に最も近いものを「代
表波」として選んだと説明。　これをもとに基準地震動を導き出していた。

　だが実際には、あらかじめ20組の地震波のセットを多数つくり、中部電がそのうち1セットを
選定。　さらに、18年ごろからは数千組の地震波をつくって都合のよい波を代表波に選び、
これが平均値に最も近くなるように残り19の地震波を選んでいたことが発覚した。

　「浜岡原発の基準地震動の策定で、中部電力が(原子力規制委員会への)説明と異なる
計算をしている」。　不正発覚のきっかけは昨年2月、規制委にそんな情報が寄せられたこと
だった。　事務局の原子力規制庁は水面下で調査に着手した。

　昨年10月には原子力規制庁がデータの提出を要求。　中部電が社内で聞き取り調査を
すると、関わった社員は「意図的に選定し過小評価した」などと認めたという。　規制委は審査
を当面停止する方針を決めた。　今月7日の定例会で今後の方針を協議する。
(小川裕介、鈴木智之)