中部電力が浜岡原発の審査で不正なデータを使っていた問題で、全国の原発に類似の
事案がないか懸念される。　原子力規制委員会は、中部電に厳しい姿勢で臨むだけでなく、他の原発データの信頼性の再確認や規制手法の見直しなど、視野を広げた対策の検討が
必要だ。

　中部電は再稼働に向けて、原発の耐震設計で想定する最大の地震の揺れである「基準
地震動」を、過小評価していた疑いがある。　安全の根幹に関わる背信行為だ。

　規制委は７日の会合で、審査の停止を決めた。　「もっともらしく見えるように図を操作し
た。　研究不正にたとえると、捏造（ねつぞう）や改ざんにあたる」「安全に関わる審査データ
の捏造案件。　極めて深刻で重大」などと指摘。　きょうの会合で、詳細な報告を求める命令
などの対応を協議する。

　不安が拭えないのは、業界では過去にも原発データの書き換えが起きていることだ。
足もとでは、東京電力柏崎刈羽原発や北海道電力泊原発の再稼働に向けた動きが進む。
他の事業者に対しても、提出データの信頼性を再確認することが必要ではないか。

　しかし、規制委の山中伸介委員長は７日の記者会見で、今回は中部電固有の問題で、
他事業者では類似した不正の兆候や安全文化の劣化は見いだしていないと述べた。
「水平展開は今のところ考えていない」と言うが、不十分だ。

　水平展開とは、事故や不正などから得られる教訓を、他の事業者にも広げる取り組みを
指す。

　事故や不正があった場合、監督官庁が他の事業者にも点検や調査を求めるのは普通の
ことだ。　自動車の「型式指定」手続きをめぐる認証不正では、国土交通省が各メーカーに
調査と報告を求め、不正や虚偽記載が見つかった。　同省は、鉄道車両の輪軸をめぐる
データ改ざんでも、安全を最優先に同業者に緊急点検を指示している。

　原発も、東電福島第一原発の事故を受けた法改正で、安全に関わる新たな知見が見つかって規制委が重要だと判断すれば、全国の原発に追加対策を義務づけている。　継続的に
安全向上に努める考え方を貫いてもらいたい。

　不正を発見できなかった規制委の体制にも不安が残る。　山中氏は「（発覚のきっかけと
なった）申告制度も含めて我々の規制制度」と話すが、見直しは不要なのか。　全データは
難しくても、抜き打ちで一部を検証するなど、改善を検討するべきだ。　対応が不十分なら、次に問題が起きたとき規制委も責任を問われる。