(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月15日
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中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた動きが「白紙」に戻った。原子力
規制委員会が１４日、１２年に及ぶ審査をリセットし、本社への立ち入り検査を実施すると決めた。 中部電は浜岡原発を脱炭素かつコスト競争力のある電源と位置づけてきた。
だが、再審査するにも相当の年月がかかるだけでなく、再稼働の残念に追い込まれる可能性も出てきた。
規制委の山中伸介委員長はこの日の会見で、「重大で深刻な事案。 (中部電を)全社的に徹底的に検査する」と述べた。 立ち入り検査の結果しだいでは、再稼働に必要な審査を
不許可とすることもあり得るという。
中部電は全5基ある浜岡原発(1〜2号機は廃炉作業中)のうち、3〜5号機の再稼働をめ
ざしてきた。 規制委には2014年2月に4号機、15年6月に3号機の審査を申請。 中部電
は3〜5号機が動けば、火力発電の燃料費が減り、年約2500億円の収支改善効果がある
とはじく。 「再稼働で調達コストが下がる」(同社)として、電気代の値下げを含めた検討す
る意向も示していた。 だが、今回の問題ですべて白紙に戻った。
3号機は営業運転開始から約38年、4号機は約32年を数える。 審査をやり直すにして
も、長期間かかることは必至で、その間も老朽化は進む。
原発の運転期間は東京電力福島第一原発事故を機に、原則40年とされ、規制委が認め
れば最長20年延長できるようになった。 昨年6月からは、再稼働に向けた審査などで止まっていた期間は、運転期間の計算から除外できる運用が始まった。
ただ、電力会社が起こした問題で原発が止まっている時期は、「除外期間」には含まれ
ない。 そのため、仮に3〜4号機の再稼働ができる状況になったとしても、実際に動かせる
期間は短くなってしまう。 その一方で、原発の点検や修繕、人件費といった維持管理の
費用(24年度は798億円)はかかり続ける。
そもそも、南海トラフ地震の想定震源域に立つ浜岡原発の審査は難航してきた経緯が
ある。 データ不正があった基準地震動が見直されれば、原発の建屋だけでなく、津波を
防ぐための防波壁の耐震性も見直す必要が出てくる。 そうなれば、中部電が約4千億円
(24年度の純利益の約2倍の規模)と見込む安全対策費が膨らむ可能性は高い。
エネルギー政策に詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「地震対策は安全の一丁目一番地。 地元に安全優先と説明しながら不正を行っており、地震が来たら(原発施設な
どが)壊れてもいいと考えているようなものだ」と指摘する。
中部電は14日、「極めて重く受け止めている。 引き続き、原子力規制委員会のご指示・
ご指導に対して真摯に出来うる限りの対応を行ってまいります」とのコメントを出した。
林欣吾社長は5日の会見で「原子力部門の解体的な再構築も含めた抜本策を講じる」とし、
再稼働に関しては「具体的に述べる段階にない」と説明している。
(近藤郷平、小川裕介)
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