浜岡不正 「原発回帰」政策に影響
規制委審査白紙 地元「全て揺らぐ」
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(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月06日
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中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全審査をめぐるデータ不正問題で、原子力
規制委員会が７日、３、４号機の再稼働に向けた審査の停止を決めた。 規制委のメンバー
は「捏造（ねつぞう）」「改ざんだ」と厳しく批判し、地元からも不信の声が出る。 再稼働が
遠のいただけでなく、他電力も「東日本大震災後に積み上げてきた原発への信頼が揺るぎかねない」と危機感を募らせる。
浜岡原発は中部電がもつ唯一の原発だ。 中部電は3〜5号機が再稼働すれば、年約
2500億円の収支改善効果があると試算。 脱炭素電源である点もあわせて、再稼働が
「現実的かつ実効的な手段」(林欣吾社長)だとしてきた。
ただ、中部電は震災前の時点でも、発電量に占める原発の比率は2割にも満たなかった。
海外でのエネルギー事業や国内での不動産や生活関連などの事業を強化してきたこともあり、2025年3月期の純利益は2020億円と、電力大手ではトップの関西電力に次ぐ。
そのため、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を経営再建の柱とする東京電力や、原発依存度の高い関西電力に比べれば、「原発なしでもやっていける会社」という見方をする電力
関係者もいる。
だが、何よりも安全性や信頼性が問われる原発の審査をめぐる不正によって、「事業者と
しての適格性を疑われかねない」(林社長)状況に陥った。 中部電関係者は「会社の存在そのものを問われている」と語る。
また、中部電が再稼働に向けて投じた安全対策費は、24年度末までに2700億円にのぼる。 審査のやり直しにより、安全対策費がさらに膨らむ可能性も出てきた。
今回の問題は、原発回帰を進める国のエネルギー政策にも影響を及ぼしそうだ。 政府は
昨年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、40年度の電源構成に占める原発の割合を
現在の9.4%(24年度)から2割まで倍増させる目標だ。
だが、目標達成には、建設中を含む国内の原発36基のほぼ全てを動かす必要がある。
仮に浜岡原発の3基が再稼働しなければ、達成は見通せなくなる。 経済産業省の幹部は
「なんでこんなことが起きるのか」と憤る。
(高橋豪、森下友貴)
「全原発で再調査を」 訴訟弁護士
不正のあった基準地震動のデータは、原発の安全性に直結する。
静岡県の鈴木康友知事は7日、県庁で取材に応じ、「審査の前提が崩れた。 信頼を失わせる大変遺憾な出来事だ」などと述べ、中部電に対する不信感を示した。
立地する御前崎市の下村勝市長も6日、「提出されたデータそのものの信頼性が揺らげば、すべてが揺らいでしまう」と危機感を隠さなかった。
「地域の信頼なくして再稼働というのは難しい。 中部電力には信頼されるような状況を
作り出していただく必要がある」と述べた。 中部電からの年頭のあいさつも拒否したという。
基準地震動は、各地の裁判所で起こされている運転差し止め訴訟でたびたび論点になって
きた。
全国で差し止め訴訟に関わってきた海渡雄一弁護士は、 「全国の原発で基準地震動の
データ不正の可能性が否定できなくなった。 原子力規制委員会は、すべての原発で再調査すべきだ」と求めた。
不正は、規制委に情報提供があったことで明らかになった。 海渡さんは、この動き自体は
評価しつつも、そもそも規制委が自ら中部電に元データを提出させ、地震動の再現計算をし、確かめていなかったことを問題視する。
「不正をされても気づける体制になっていない。 審査のあり方を根本から改めるべきだ」
経営の責任
元原子力規制庁幹部の山形浩史・長岡技術科学大教授(安全工学)の話
原発の審査で電力会社が意図的に不正をしてきた場合、見抜くのはとても難しい。
今回のように何千パターンも計算して都合のよいデータを選んだ場合はとりわけ困難だ。
不正が起こるのは経営の責任で、個人の責任ではない。 「早く稼働させないといけない」
「費用を抑えなければ」といった組織的な動機が現場にとって強いプレッシャーとなったのではないか。 専門性の高い少人数での仕事となれば「自分さえ黙っていれば会社がうまくいく」と正当化してしまう。 現場から過度なプレッシャーを取り除かない限り同じことが起こりうる。
(聞き手・桜井林太郎)
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