原発避難見直し「必要」3割
朝日新聞社156自治体調査 複合災害に懸念 |
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年09月11日
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東日本大震災から13年6ケ月となる11日を前に、朝日新聞は全国の16原発30キロ圏の
156自治体の首長にアンケートを行った。 原発事故に備えた避難ルートの寸断が相次いだ
元日の能登半島地震を受け、計3割が各自治体の避難計画の見直しについて「必要」 「どち
らかと言えば必要」と回答。 地震や津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる「複合
災害」への危機感を示した。
原発の30キロ圏の自治体は、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」などに基づき、
住民の避難や屋内退避の計画を定め、必要があれば修正することが法律で義務付けられて
いる。
避難計画の基礎となる指針の見直しに規制委が消極的な一方で、アンケートでは一定数の
首長が計画の見直しの必要性に踏み込んだ。 ただ、要否を明確にしない「その他」も5割
余りに上った。
アンケートは計156の道府県や市町村を対象に7〜9月に実施し、147自治体が回答した。
うち、避難計画見直しの必要性を認めたのは41自治体(28%)。 地域別では、政府が再稼
働に注力する柏崎刈羽原発(新潟県)、南海トラフ巨大地震の想定震源域にある浜岡原発
(静岡県)では、それぞれ5割の自治体が必要性を認めた。
一方、いずれも今年中の再稼働が見込まれる東北電力女川原発(宮城県)は1割余り、中国
電力島根原発(島根県)はゼロだった。
必要だとした自治体に見直すべき点を複数回答で問うと、「避難用の道路が寸断された
場合の復旧」(50%)が最も多く、続いて「救助活動と避難・屋内退避の両立」と「要援護者の
避難支援策」が48%だった。
(根岸拓朗、中島嘉克)
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