「永久貯蔵では」根強い疑念
共同開発の関電、前面に出ず
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年01月06日
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中国電が発表 上関に建設検討
山口県上関町での使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画に対し、地元で波紋が広がって
いる。 原発の敷地外では青森県むつ市に次いで国内2カ所目で、中国電力が今春にも、建
設に「適地」か否かの判断を下す見通しだ。 しかし、予定地周辺の自治体は計画への懸念を
高めており、参画している関西電力の核燃料を保管することへの疑念も根強い。
中国電は上関町内で原発建設を計画していたが、2011年の東京電力福島第一原発事故
後に準備工事を中断した。 一方、町幹部と町議は
水面下で中間貯蔵施設について議論を重ねた末、
町が中国電に「新たな地域振興策」を求めた。
これを受け、23年8月、中国電の提案という形で
中間貯蔵施設の建設計画が明らかに
 使用済み核燃料の中間貯蔵
使い終わった核燃料は、各原発の
プールで冷やしながら保管されるが、
その容量に余裕がなくなりつつある。
搬出先となる青森県の再処理工場が
稼働のめどが立たないためだ。 その
ため、金属製の容器に移して保管する
中間貯蔵施設が青森県むつ市で11
月、 国内で初めて事業を開始したが、
貯蔵は 東京電力と日本原子力発電
に限られる。 同様の施設を原発敷地
内に配置する動き もある。
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なった。
だが、この提案まで、上関町民だけでなく、周辺の
柳井市と周防大島、平生、田布施3町は、計画を
知らされていなかった。 その後、中国電から説明
があったものの、田布施町の東浩二町長は「あい
さつもなしに後ろから蹴られた」と不快感を示す。
中国電は上関町でのボーリング調査を昨年11
月中旬に終えた。 半年ほどかけて建設の可否
を判断する見通しのなか、同町の一部住民に
加え、周辺首長から懸念の声が高まっている。
中間貯蔵施設は、核燃料を再処理するまでの
「一時保管」が目的だが、青森県六ケ所村の再
処理工場の実現が見通せていないためだ。
周防大島町の藤本浄孝町長は「『永久貯蔵だろう』という懸念を持つ町民がかなりいる」。
柳井市の井原健太郎市長は「国は中間貯蔵施設が安全だという立場だが、不安に思う人は
際限なく不安に思う」と危惧する。
中国電が建設の適地と判断した場合、施設の規模や経済効果などを上関町に示す方向
だ。 中間貯蔵施設の建設に周辺自治体の同意を必要とする規定はない。 だが、田布施町
の東町長は上関町が受け入れるかどうかの結論を出す前に、周辺自治体の意向を確認する
ように求めている。
建設を受け入れる場合でも、1市3町は中国電に対し、安全面や情報公開などの面などで
「受け入れ条件」を示す考えだ。一方、中国電は取材に対し、周辺自治体を含めた地元への
何らかの「貢献策」を検討する考えを示している。
(奥村智司、鈴木史)
共同開発の関電、前面に出ず
中間貯蔵施設の計画は、中国電と関西電力による共同開発の形をとる。 関係者によると、
関電はかねて中国電に対し、共同の施設建設を打診してきたが、今回の上関での計画は
中国電から持ちかけたという。
中国電の経営規模は大手電力の中で中位。 財務上の観点で「施設規模や経済性を勘案
すると、単独での建設、運営は難しい」(中国電関係者)と判断したという。 九州電力、四国
電力はそれぞれ自社の原発敷地内で、中間貯蔵施設と同様の施設の建設を進めており、
「ニーズが合うのが関電だった」(同)。
福井県内に高浜、大飯、美浜の3原発をもつ関電は、使用済み核燃料の県外搬出求められ
ている。 同県は「発電は引き受けたが、使用済み核燃料の保管まで引き受けていない」との
立場で、1990年代後半から国や関電などに使用済み核燃料の県外搬出を要求している。
ただ、その候補地は見つかっていない。
3原発の燃料プールは、最短で高浜が約3年、大飯と美浜は5年前後(いずれも昨年10月
末時点)で満杯になるという。 切迫した状況にもかかわらず、上関の計画で関電が前面に
出る様子は見られない。
背景には「なぜ『関電のゴミ』を持ってくるのかという疑問」(田布施町の東町長)がある。
こうした声が強まることを両社は警戒している。
中国電関係者は内情を明かす。 「関電が主体的になれば、地元は受け入れないだろう」。
関電の関係者も「我々が前面に出れば、地元の人の感情を逆なですることになる。 今は
中国電に任せるのが筋」と話す。
すでに周辺自治体から疑問の声が出るなか、上関町の西哲夫町長は「(今後、両社が)
きちんと答える必要が出てくるだろう」と話している。
(森下友貴、山中由睦、山野拓郎)
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