原発の新設を検討中の関西電力は５日、美浜原発（福井県美浜町）で現地調査を始めた
と発表した。２０３０年ごろまで、地質や地盤が原発の建設に適しているか調べる。
完成までに２０年以上かかるとされる建設計画の第一歩となる。

　同社によると、５日午後までに、美浜原発の敷地内に調査に必要な資機材を運び入れた。
「調査を安全最優先で進めるとともに、地元の理解を賜りながら、原発事業を推進して
いく」とした。

　調査計画によると、２７年３月までの予定で、原発の建設地点を選ぶ「概略調査」を行う。
その後、２０３０年ごろにかけて、より詳しく地盤を調べる「詳細調査」をする。

　５日に始めた概略調査は、美浜原発の敷地内外を北側と南側のエリアにわけ、計２１カ所
の地点でボーリング調査や、地盤中で小さな振動が伝わる速さを計測する「弾性波（だんせいは）探査」を行う。　将来的に活動する可能性のある断層の有無などを調べる。

　関電は原発の採算性などについても検討を進めており、新設を実際に最終判断するのは、詳細調査後になる見込みだ。
（福岡龍一郎）

　■「建設までいくか」いぶかしむ声

　経済産業省と関電は、原発を最大限利用する方針は一致している。ただ、政策でどこまで支援するかでは温度差もあり、経産省内には「本当に関電は建設までいくだろうか」（幹部）
といぶかしむ声がある。

　原発の新設は関電が踏み出せば、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後で
初めて。　建設費の高騰や規制への対応で、新設にはいま１基１兆円ともいわれる巨額の
お金が必要だ。

　原発利用を進めたい政府はあの手この手で、電力会社に新設を促してきた。岸田政権下
の２３年には、歴代政権がタブー視をした原発の新増設について「次世代革新炉の建設に
取り組む」とはじめて踏みこんだ。　翌年にはまた、原発などの「脱炭素」の発電所を建設
する事業者に原則２０年間の収入を保証する「長期脱炭素電源オークション」を導入した。

　ただ、想定を上回るコスト増に対応できないリスクもあり、経産省は２５年６月、インフレや
金利上昇、制度変更による追加の対策によって増えた費用も回収できる制度に変えた。
原発建設に向けた資金調達でも公的な支援を検討するとした。

　それでも、関電の森望社長は９月の記者会見で「費用の上振れや（将来の）収入の不透明
さがあることは否めない。　どれだけ国が事業環境を整備していただくかが大事だ」などと
繰り返し発言。　関電幹部には「もちろん新設はやりたいが、原発は（建設から廃炉までの）
時間軸が長く、特有のリスクもある。　（国の支援策は）投資に見合う制度になっていない
のでは」との声が根強い。

　こうした姿勢に経産省内では「絶対に損をしないようにと考えすぎだ」との批判もある。

　原発の建設には環境アセスを含めて２０年程度かかるとされる。　関電が予定通り３０年
ごろに現地調査を終え、新設を決断しても、完成するのは単純計算で５０年ごろだ。

　一方で、建設中も含めた国内の原発３６基は、規制を変えなければ、４０年代から順次、
寿命を迎える。関電の動向は原子力政策の試金石となる側面がある。　経産省内には「残された時間はもうない」と焦りも広がる。
（新田哲史、福岡龍一郎）