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原発新設 進む先は
関電、美浜で調査表明

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月22日
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 関西電力が福井県美浜町の美浜原発内で、原発新設に向けた調査の方針を明らかにして
から22日で1ケ月になる。 要望がかなった地元は歓迎の意を示すが、建設には多額の費用
が見込まれるなど、越えなければならないハードルも多い。
(福岡龍一郎、久保智祥)

財政依存の町は歓迎

 原発が立地し、原発関連の作業員らを受け入れる旅館が
点在する美浜町丹生地区。
関電の発表から約1週間経った7月下旬、旅館を営む50代
男性のもとを関電社員2人が訪れた。

 社員は「電力不足や原発の耐用年数のことがあり、建て替
えに向けた調査を始めたい」と説明。 男性は「やっとか、
うれしいわ」と応じたという。

 原発建設には20年程度の期間を要するとされ、新設が決まれば、数十年にわたって調査や
工事が続き、作業員が集まり地元が潤う。 「最近は聞かない景気のいい話や。 どかんと
起爆剤になる」と期待する。

 関電の発表後、町側の反応は早かった。

 町の財政は原発に依存しており、原発の固定資産税などの関連収入が、一般会計の歳入
の約6割を占める。 現在稼働している3号機は運転開始から48年経っており、新設は悲願
だった。

 町議会は発表2日後、原子力発電所特別委員会を開催。 町議の多くが調査の方針を歓迎
した。 ある町議は「関電が説明に来たというので、7月初旬には準備は進めていた」と明か
す。

 また、戸嶋秀樹町長は8月4日、町役場で関電の水田仁・原子力事業本部長と面会。
調査を容認する意向を伝えた。

 町関係者によると、この面会までに県側から、滋賀県高島市につながる避難道路の整備が
進むことを知らされていたという。 「原発と共生するうえで課題だった避難道路整備への
道筋も示された。 とりあえずは『満額回答』だ」

 原発新設について一定の理解を示してきた県だが、関電の調査の方針については、意思を
明らかにしていない。

 杉本達治知事は8日の定例会見で、「自主的な企業活動の一環と考えており、何か申し上
げる段階ではない」と述べた。

 県が慎重な姿勢を崩さない理由について、ある県幹部は「(原発新設について)関電や国が
『覚悟を決めてやる』と言った段階で初めて、県として住民の命を守る観点から厳格に判断
し、地域振興も求めていくことになる。 今はまだそのときではない」と話した。

建設費高騰 課題は採算

 関西電力の自主調査は、原発を新設するかを判断するためのものだ。 原発敷地内外の
ボーリング調査などを行う。 数年程度かかる見込みた。

 いまの規制基準では、将来活動する可能性のある断層があれば、原発は建てられない。
既設の美浜3号機は、規制基準に適合したとして再稼働しているが、改めて地盤の安定性
などを調べる。

 経済産業省の資料によると、原発の建設には、自主調査の後に行う環境調査などに約8年、
建設工事に約12年かかる。 稼働期間や廃炉作業を含めれば、100年を超える事業となる。

 関電にとって課題は、採算性だ。 国内で最後につくられた原発は、2009年12月に営業
運転を始めた北海道電力泊原発3号機だ。 建設費は2926億円だった。 だが、規制基準
への対応に加え、建設資材や人件費などが上がった。 24年の経産省の試算では原発1基
の建設には約7200億円かかるとする。

 海外の原発に目を向ければ、米ボーグル原発や、仏フラマンビル原発は、1基に約2兆円が
かかった。 建設中の英ヒンクリー・ポイントC原発は、2基で6兆円前後を見込んでいる。
いずれも、建設トラブルなどで工期が長引き、想定額よりも増えている。

 電力会社は業界団体を通じ、国に支援を求めてきた。 支援策を6月までに国が示したこと
などもあり、関電は自主調査に乗り出した。 ただ、原発新設に実際に着手するかは、追加の
支援策などを踏まえて判断する方針だ。



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