関電の新原発検討 政府、重ねた支援
20年以上の収入保証 ■ 建設費の上ぶれ分も利用者負担
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月19日
(過去の関連記事)
(1)NPG2259_2025.07.19.html / 関電、福井に新原発検討
震災後国内初 来週にも地元へ説明
関西電力が新しい原発の建設に向けた検討に入る。 関電は国内最多の7基の原発を動か
しているが、うち5基が運転開始から40年を超す。 原発回帰を進める政府も「いまから取り
組まなければ、間に合わない」(経済産業省幹部)と、まずは原発の建て替え(リプレース)を
容認し、建設への支援策を準備していた。
2011年の東京電力福島第一原発の事故後、原発の新設計画が国内で具体化するのは
初めて。
関電が念頭におくのは美浜原発(福井県美浜町)とみられる。 関電は2010年に1号機
(15年に廃炉決定)の建て替えに向けた調査を始めたが、東日本大震災後に中断。 調査の
再開について、近く地元に説明する。 森望社長は建て替えについて「検討を始めなければ
ならない」と繰り返してきた。
だが、巨額の建設費がネックとなっていた。 東日本大震災後の安全規制の強化もあり、
新設には1基1兆円以上がかかるとされる。 大手電力も投資を回収できる見通しが立たない
として、政府に支援策を求めてきた。
そこで政府は、原発などの「脱炭素電源」の建設に対し、20年以上の収入を保証する制度
を開始。 今年6月には建設途中に上ぶれた費用も支援できるしくみも整えた。
原資は電気代を通じて利用者が負担する。
20年以上の収入保証 ■ 建設費の上ぶれ分も利用者負担
政府はその前段として、原発建設を縛っていた「くびき」を外した。
東京電力福島第一原発の事故後、歴代政権は原発の「依存度を減らす」方針を掲げて
きた。 だが、岸田文雄政権が「最大限活用」へと転換。 石破茂政権も引き継ぎ、今年2月に
閣議決定したエネルギー基本計画で「依存度低減」の文言を削除した。
政府は40年度の電源構成に占める原発の割合を、いまの2倍の2割程度に増やす目標だ。
だが、いまある原発33基は1970〜90年代に運転開始したものが多い。 政府は原発を
長く使えるよう60年間を越えても運転できる制度を始めたが、それでも40年代以降、徐々
に寿命を迎える。
また原発は、環境影響調査や建設などに20年程度かかるとされる。 いますぐに着手して
も、運転開始は45年前後になる。
日本は地震や津波などの災害が多く、原発で事故が起これば、被害は他の電源の比ではない。
「核燃料サイクル」の行き詰まりや「核のごみ」の最終処分など、未解決の問題も山積。
地元をはじめ、国民の理解を得られるかが課題となる。
(新田哲史、福岡龍一郎)
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