(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月23日
(過去の関連記事)
(1)NPG2262_2025.07.23.html / 脱原発 雲散霧消
関電幹部「機運醸成の成果」 政府 「資金調達で後押しへ」
(2)NPG2261_2025.07.23.html / 関電、原発新設に着手表明
美浜敷地内を調査へ
(3)NPG2260_2025.07.20.html / 関電の新原発検討 政府、重ねた支援
20年以上の収入保証 ■ 建設費の上ぶれ分も利用者負担
(4)NPG2259_2025.07.19.html / 関電、福井に新原発検討
震災後国内初 来週にも地元へ説明
原発事故の大惨事を経験した国で、この先何十年も原発に頼る状況を固定するのか。
安全対策や放射性廃棄物の処分といった根源的な問題や社会的なコストの精査を脇に
おき、なし崩しで新たな建設に踏み出せば深い禍根を残す。 推進ありきは許されない。
関西電力が福井県の美浜原発で新型炉の建設に向けた調査を行う、と表明した。
東京電力福島第一原発の事故後、国内で初めて新原発の計画が具体化する。 実現すれ
ば数十年間の運転が想定される。
政府は22年に原発政策を転換し、「最大限活用」を打ち出した。 脱炭素や安定供給の
利点を強調し、建設の地ならしを電力大手と進めてきた。
だが疑問は多い。 関電は発電量の5割近くを原発に頼り、太陽光や風力はごくわすか
だ。 再生可能エネルギーはコストが下がり、エネルギーの自給にも役立つ。 関電も投資
を進めるというが、もっと注力すべきではないか。
一企業では対処できない重い問題もある。 関電の原発は若狭湾沿いに集中立地し、
事故時のリスクも指摘される。 福井県が求める使用済み核燃料の県外での中間貯蔵は、
めどがたっていない。 その先の核燃料サイクルは頓挫し、「核のごみ」の最終処分の道筋
も見えないままだ。
採算面でも懸念が強い。 近年、欧米では原発の建設費が想定の数倍に膨らむ例が相次
ぐ。 政府は、投資回収のために事業者が安定収入を得られる制度を導入した。 建設費が
想定を超える場合などには、支援額を増やす方針だ。
支援の元手は電気料金に転嫁され、事業者のリスクを利用者が肩代わりする形になる。
手厚い優遇で国民負担が重くなる恐れはぬぐえない。
こうした疑問に、関電と原発を推進する政府は正面から答え、数々の難題について解決策
を示す責任がある。
政府や電力業界は原発推進の理由として、データーセンターの新設などで電力需要が
増えると強調するが、将来の予測は専門家の中で幅が大きい。 省電力技術の開発競争も
進んでいる。 3年前の原発政策の転換は、推進派が大半の場で数ケ月議論しただけで
進められた。 今からでも開かれた場で議論し、社会全体の問題として熟慮すべきだ。
朝日新聞の社説は、14年前の事故の教訓から、長い時間かかっても、原発に頼らない
社会をめざすべきだと訴えてきた。 古い原発から段階的に運転を止め、新しくつくらない。
脱炭素や安定供給に目を配りながら、省エネと再エネを徹底的に拡大する。 進む道を
見誤ってはならない
続く NPG2264_2025.07.23.html / 「原発新設 揺れる地元住民」
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