関電、福井に新原発検討
震災後国内初 来週にも地元へ説明
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月19日
関西電力は、新しい原子力発電所の建設に向けた検討を本格化させる方針を固めた。
来週にも既存の原発がある福井県内の自治体で説明を始める。 2011年3月の東日本
大震災と東京電力福島第一原発の事故後、大手電力が原発の新増設に具体的に動くのは
初めて。
関電は10年、老朽化が進んでいた美浜原発1号機(福井県美浜町、15年に廃炉決定)の
建て替えに向けて調査を始め、震災後に中断した経緯がある。
美浜原発周辺の地質や地形の調査を再開することなどが想定されるが、関係者によると、
美浜の敷地内外でゼロベースで検討するという。
関電は現在、福井県内に7基の原発を稼働させ、国内の電力会社で最多だ。 ただ、うち
5基が運転開始から40年を超え、老朽化が進む。 現在の国の新制度で、原発は60年を
超えて運転できるようになったが、原発の新設置には事前の調査を含めて20年程度かかる
とされる。 原発の新設・建て替えは、関電や電力業界の課題だった。
政府も、データセンターの増設に伴う電力需要の増大や、脱炭素の長期目標を達成する
点などがら、原発回帰の姿勢を鮮明にしてきた。 23年2月のGX(グリーン・トランスフォー
メーション)基本方針で、次世代革新炉への建て替えを容認した。
今年改定した「エネルギー基本計画」では、福島の事故の反省から生まれた「原発依存度を
可能な限り低減する」という文言を削除した。 40年度の電源構成に占める原子力の割合
を、今の2倍の2割程度に増やす方針を掲げる。
関電の森望社長は、原発の新増設について「検討を始めなければならない時期に来てい
る」と以前から発言しつつも、採算性の見極めが欠かせないと指摘。 政府に支援策を求め
ていた。
6月になり、原発の建設費上ぶれ分を電気代で回収可能にする支援策の大枠を経済産業
省がまとめたことも、関電が新増設の検討を本格化させる追い風になったとみられる。
関電首脳は18日、いま本格検討を始める要因の一つとして、「震災直後と比べると、脱炭素
に応えるものとしての原子力の価値を認める人が増えてきた。 我々の置かれている環境が
変わった」と語った。
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