(出典) 毎日新聞; 2018年2月11日朝刊
日本原子力発電(日本原電)について 作成/2018.02.15
1)日本原子力発電(日本原電)とは
東京電力ホールディングスや関西電力のように家庭に電力を売る電力会社では
ありません。
原発専門の発電会社として、発電した電力を電力会社に卸しています。
沖縄電力を除く大手電力9社などが協同出資して1957年に設立され、66年に
国内初の商業用原発となる東海原発(茨城県東海村)の営業運転を始めました。
この原発は98年に運転を終え、廃炉作業が続いています。
2)今(2018.02.15現在)、原電が運転している原発はあるの。
ありません。
東海第２原発と敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の3基を持っていましたが
2011年の東日本大震災と東電福島第１原発事故の影響で、すべて停止しました。
敦賀原発1号機は15年に廃炉を決め、現在、廃炉作業中です。
同２号機は15年に再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請しました
が、原子炉建屋の直下に地震で動くかもしれない活断層がある可能性が指摘され
ていて、規制委が活断層と判定すれば廃炉は避けられません。
3)東海第２原発はどうなっていますか?
東海第２原発は、今年(2018年)11月に運転開始から40年を迎えます。
国は福島第１原発事故を教訓に「原発の運転は原則40年」と定めていますが、
規制委の審査をクリアすれば、最長20年の延長が1回だけ認められます。
このため原電は昨年(2017年)11月、規制委に延長を申請しました。
14年5月には再稼働のための安全審査を規制委に申請していて、今年11月までに
延長と安全の二つの審査に合格する必要があります。
4)東海第２原発の再稼働の可能性は?
再稼働は簡単ではありません。
安全対策費が当初想定した約780億円の倍以上の約1740億円に膨らむ見通し
になり、お金が足りなくなっています。
規制委の安全審査の過程で、施設内のケーブルを燃えにくくすることや、地震の際
に防潮堤が液状化しないよう対策を取ることを求められたためです。
お金が確保できなければ、審査も通りません。
また、東海第２原発は周辺30Km圏に全国の原発で最多となる約100万人が住ん
でいて、周辺自治体に義務付けられている避難計画の策定も難航しています。
審査に合格したとしても、自治体の同意を得て実際に運転できるかどうかは見通せ
ません。
5)原電は安全対策費をどのようにして確保するのか?
経営の苦しい原電が銀行からお金を借りるには、株主の電力会社などが保証人
になるしかなさそうです。
規制委も、安全対策費を安定的に調達できるか見極めるため、保証人を提示する
よう求めています。
電力会社にとっては、保証人が見つからずに東海第２原発が廃炉に追い込まれれ
ば、原電の経営が行き詰まって大きな損失が出かねません。
株主の電力会社は、保証人になる場合も、ならない場合もリスクを抱かえることに
なり、難しい判断を迫られています。
6)そもそも原電は原発がすべて止まっているのに、どうやって経営しているの?
原電は東電HD、東北、関西、中部、北陸の５社に電力を卸す契約を結んでい
ます。
販売量に応じた料金のほか、原発の維持のために販売量にかかわらず基本料金を
受け取れる契約になっていて、電力５社が支払う基本料金の合計は1000億円超に
上ります。
とはいえ、基本料金だけでは経営が苦しいのが実情で、17年3月期連結決算の
売上高は1099億円、最終(当期)損益は64億円の赤字でした。
原発が再稼働できなければ、存続が危ぶられます。
(原典)
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