日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ヶ所村)が5月13日、国の
新規制基準を満たしたとして、安全審査を通過する見込みとなった。

　しかし、再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して核燃料の再
利用を目指しても、肝心の原発の再稼働は進まず、日本原燃自体も組織に課題を
抱かえる。

原発で核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」は、なお先行きが見えないままだ。

　政府が再処理工場の稼働を推進してきた根幹には、核燃料の再利用を前提とする
核燃料サイクル政策がある。

原発から出る使用済み核燃料の中にはプルトニウムのほか、ウランの一部が残る。

それらを再処理工場で取り出すことで、世界的にも有限とされるウラン資源を節約、

　原発で再利用せずに使うあてのないプルトニウムを持ち続ければ、国際社会から
核兵器などへの軍事転用を疑われるため、使用済み核燃料を再処理工場で処理し、
取り出したプルトニウムが含まれる「MOX燃料」を原発で再利用することを目指し
てきた。

　だが、その計画は誤算続きだ。

政府は当初、高速増殖炉とプルサーマルの両輪でMOX燃料を使うことを描いて
いたが、トラブル続きの高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が2016年に
決定。

燃焼効率が劣るプルサーマルで使うしかなくなった。

　そのプルサーマルも、活用できる原発の稼働が想定を下回る。

プルサーマル発電をする原発で、東京電力第1原発事故後に再稼働したのは四国
電力伊方3号機(愛媛県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)と九州電力玄海3号
機(佐賀県)の計４基のみ。

　再処理工場が稼働すればプルトニウムの保有量は毎年最大約8トン増えるため、

プルトニウムの消費には原発16〜18基でプルサーマル発電を行うことが必要とされ
るが、実態は遠く及ばない。

　プルサーマルで発電後に出る使用済みMOX燃料は放射線量が高く、発熱量が
通常の使用済み核燃料に比べて下がりにくい。
燃料プールで長時間冷やす必要があり、保管に手間が掛かる。
MOX燃料を再処理する工場も別途必要となるが、建設の具体的な動きはない。

　さらに、原発の再稼働が進まなければ、再処理工場などの費用捻出も難しくなる。

工場の建設費用は当初見込んだ約7600億円から、約４倍の2.9兆円に膨らんで
いる。

福島原発事故後、安全対策費用が増加したことが一因だ。

完成後40年間の運営費や廃炉費などを含めた事業費全体では約14兆円に上る。

電力会社は、原発で使い終わった核燃料の量に応じて費用を負担するが、これまで
に集まった金額は6兆円余り。

原資は、電力利用者が負担した電気料金だ。

　こうした事情から、安全審査を通過しても、再処理工場はフル稼働の見通しが立た
ない状況は変わらない。

大手電力会社の幹部は「原子力は国策民営なので、決まったことを民間として淡々と
進めるだけ」と話す。

　龍谷大学の大島堅一教授は「原発事故後、原発への依存度を引き下げる方向に
議論が進んでいるのに、再処理工場の位置づけだけが変わらない。　再処理工場に
関わる巨額費用を捻出するために原発稼働が必要という本末転倒な面もあり、電力
会社も本音では付き合いきれないという感じではないか」と指摘する。

　2017年8月に、施設に約800リツトルの雨水が流れ込んでいたことが発覚。

隣接する施設から流れ込んでいたのが原因だったが、その施設は2003年に整備してから一度も点検してこなかったにもかかわらず「異常なし」と日誌にうその記載をして
いた。

その影響で、半年ほどの審査の中断を余儀なくされた。

審査会合での日本原燃のこうした姿は一度や二度ではなく、審査会合に限ったこと
でもなかった。

　日本原燃の体質について、核燃料サイクル政策や再処理工場に詳しい勝田忠広・
明治大学教授は「社員の多くが電力各社からの出向者で、当事者意識が低かったこと
がある」と指摘する。

1992年の発足当初は、社員の約半数を電力各社や旧動力炉・核燃料開発事業団
(現日本原子力開発機構)の出向者が占めた。　出向者の割合が15%を切ったのは

2015年になってからだ。

　自前の社員が増えてきた一方、前回の試験運転から約7年が過ぎており、経済産業
省の幹部は「当時の苦労やノウハウの伝承ができていないという話も聞こえてくる」
という。

そのため、日本原燃はフランスのラアーグ再処理工場での研修を計画している。

こうした研修の成果を生かして、社員の技術レベルを上げるだけでなく、体質も改めら
れるかが課題だ。