(出典) 朝日新聞朝刊/2024年11月15日
福井県の関西電力高浜原発1号機が14日、国内で初めて運転開始から50年を迎えた。
しかし、原発回帰へアクセルが踏まれる中、使用済み核燃料の再処理を含む「核のごみ」の
難題は解決への見通しが立たず、先送りが続いている。
➡参照 NPG2195_2024.11.15.html / 高浜1号機 50年超え
「例外的」最長60年 劣化リスクも
福井県の杉本達治知事は14日、東京都内で取材に応じ、
「われわれ(県)も事業者の監視を続けたい」と述べた。
県内では、2011年の東京電力福島第一原発の事故後、
関電の3原発計7基が再稼働し、原発内に使用済み核燃料
がたまり続けている。 満杯まで、高浜は最短で3.1年、大飯
が4.5年、美浜が5.3年(いずれも10月末時点)。
背景には、国が掲げる「核燃料サイクル」の行き詰まりが
ある。 使用済み核燃料を再処理工場(青森県六ケ所村)に
運び、再利用する構想だが、1997年に完成予定だった工場
は延期を27回重ね、操業開始のメドは立っていない。
福井県は「発電は引き受けたが、使用済み核燃料の保管まで引き受けていない」との立場
で、90年代から国や電力事業者に県外搬出を要求。 関電は、「中間貯蔵施設」の県外予定
地を示すと何度も約束しながら実現できず、新たに搬出に向けた工程表を昨年10月に県に
示した。
ただ、今年8月、再処理工場の完成予定が再び延期になり、搬出の見通しも崩れた。
原発推進の自民党福井県議会にも不満が渦巻く。
「約束を破る関電」と「耐える地元」というだけではない関係が明らかになったこともあった。
関電をめぐっては、高浜町の元助役(故人)の関連企業への工事発注の見返りに、関電役員
らが金品を受け取っていたことが2019年に発覚。 第三者委員会の調査などによると、役員
ら83人が計約3億7千万円相当の金品を受け取ったとされる。 その規模は、福島第一原発
の事故後、再稼働に向けた対策工事が見込まれる中、膨らんだ。
市民団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘代表(77)は「使用済み核燃料の
行き場がないまま動かし続けている。 核燃料サイクル政策が破綻しているのだから、原発は
すぐに止めるべきだ」と話す。
(佐藤常敬、永井啓子)
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