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核燃料サイクル 立ち往生
六ケ所村の再処理工場 27回目の完成延期か

(出典) 朝日新聞朝刊/2024年02月09日

(過去の関連記事)
 (1)https://cnic.jp/39197 / MOX燃料はおいくら?
(原子力資料情報室)
 (2)NPG2001_2016.02.28.html / MOX燃料の価格 ウランの9倍 高浜原発で1本9億円
 (3)NPG2005_2018.02.11.html / 日本原子力発電(原電)について
 (4)NPG2009_2020.05.14.html /
核燃料サイクル 行き詰まる核燃料の再利用
 (5)NPG2016_2011.08.02.html / 回らぬ核燃サイクル 
増える廃棄物 容量限界寸前
 (6)NPG2017_2022.09.08.html / 見えない完成 地元に不信感
                           
青森 六ケ所村再処理工場 26回目の延期
 (7)NPG2018_2011.08.02.html / 社説 原子力政策
                          危険な原発から廃炉に 核燃料サイクル幕引きを
 (8)NPG2050_2023.05.20.html / 使用済み核燃料 海外で再処理へ
                            プルサーマールで実証

使用済み核燃料1.9万トン 行き場なく

 今年、岸田政権は東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などを再稼働させる方針だ。 だが、
使い終えた核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は原子力政策の柱と位置づけられながら
行き詰まっている。 中核施設は6月ごろまでの完成を掲げていたが、1月末に断念。 行き場
のない使用済み核燃料は1万9千トンを超える。

強風による破損を防ぐため、周囲にネットが
張られた再処理工場の冷却施設=2023年
11月30日、青森県六ケ所村の再処理工場、
福山亜希撮影
 昨年11月末、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所
村)が報道公開された。 使用済み燃料からプルトニウ
ムとウランを取り出す「再処理」をする施設。
東京ドーム159個分の敷地には、窓のない白い建物が
並ぶ。 着工から31年たった今も建設中だ。 周囲には
「エネルギーの村」と書かれた看板が立っていた。

 工場は本州北端の下北半島にある。 夏場も冷たく
湿った風による冷害に見舞われるこの地は、農業に
適さない。 1985年、村が工場立地を受け入れたのは
地域振興のためだった。
原燃は大手電力9社などが出資する「国策民営」会社で、今では人口の1割超が社員や関係
者だという。

 工場は当初、97年に完成する計画だったが、延期を繰り返してきた。 原燃の増田尚宏
社長は「2024年度上期のできるだけ早く」とし、具体的には「24年6月ごろ」としていたが、
1月31日に開いた記者会見で、「6月と言い続けるのはふさわしくない」と撤回した。 ただ、
24年上期の期限も「間に合わせるのはかなり厳しい」(関係者)との見方が大半だ。 延期が
決まれば、27回目となる。

長期化する審査

 完成遅れの要因の一つに、原子力規制委員会による審査の長期化がある。 原燃の提出
資料書類にミスが続出しているためだ。 工場でトラブルが相次いでいることも、完成を遅ら
せてきた。 22年には高レベル放射性廃液が一時冷やせなくなる事故も起きた。

 敷地内の体育館では、今も従業員約400人が規制委に提出する書類の作成に追われてい
る。

 政府も行方を注視している。 1月19日、増田氏が斎藤健経済産業相を訪ね、現状を報告
した。 斎藤氏は完成に向けた取り組みを「全力で進めていただきたい」と発破をかけた。

 増田氏は「一日も早い竣工に向け全力で取り組んでいる」とした一方、「設備数が膨大な
ため、審査に時間を要している」と釈明した。

 再処理工場の建設費は当初は7600億円としていたが、安全対策費も含めると3.1兆円に
膨らんでいる。 廃止費用も含めた総事業費は約14.7兆円に及ぶ。 使用済み核燃料は
全国に計1万9250トンがたまる。 仮に工場がフル稼働しても年800トンしか処理できない。

 膨大な時間と費用を投入してでも核燃料サイクルを追い求める現状に、大手電力関係者
の間でも「本当に完成するのか」との声は少なくない。 幹部の一人は、「国策だから(続けて
いる)」と断言する。

広がるほころび

 再処理工場の完成遅れは、核燃料サイクルのほころびをさらに広げている。

 九州電力は1月、玄海原発3号機(佐賀県)で、使用済み燃料を再利用した「MOX燃料」を
使うプルサーマール発電を一時止めると明らかにした。 国内で再処理できないため、フラ
ンスの企業に依頼していたが、燃料の在庫が尽きた。 英国にも原料のプルトニウムを保有
するが、現地工場が閉鎖されて使えない。

 工場完成の見通しが立たないなか、岸田政権は燃料費の高騰に加え、「脱炭素」を旗印に
原発回帰を進める。 30年までに、現在の倍以上となる25〜28基を稼働させる方針だ。

 NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は「多額の費用をつぎ込んだため、
途中でやめることができないのだろう」と指摘する。
(福山亜希)



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