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寿都町選 「核ごみ」焦点
概要調査巡り現新一騎打ち
(出典) 朝日新聞朝刊/2025年10月22日
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住民投票決まらず■知事、反対一貫
原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選びをめぐり、候補
地として調査が進む北海道寿都町で23日、町長選が告示される(28日投開票)。 7選を
めざす現職と、これ以上の調査に反対する新顔の一騎打ちとなる公算が大きい。 今後、次
の段階の調査を認めるかどうかが最大の焦点だ。
同町は2020年、国内で初めて第1段階である原子力発電
環境整備機構(NUMO)の「文献調査」に応募。 昨年秋に
終わり、同町全域が、試掘などに進む第2段階の「概要調査」
の候補地とされた。 同じ20年に応募した神恵内村でも同じ
段階で進む。
立候補を予定しているのは、いずれも無所属で、現職の
片岡春雄氏(76)と、新顔で前町議の大串伸吾氏(42)。
20年の調査受け入れを表明した片岡氏は、翌秋の町長選
では反対派候補を小差で破った。 片岡氏は今回、「(調査は)
自治体の手上挙げ式をやめ、国が調査地区を選定する方式
にし、首長らの責任軽減を」としつつ、「文献調査と概要調査
はワンセット。 国の政策に協力し、基金や交付金など財源を
確保し、町づくりに活用する」と調査の推進を主張する。
対する大串氏は、概要調査に反対の立場だ。 「国の原子力
政策と、町の財政問題を混同するのはおかしい」と批判。
「(概要調査の期間とされる)さらにあと4年、町民が不合理な
わだかまりを抱え続けることになる。 文献調査で卒業すべき
だ」と訴える。
町長選を前に、国やNUMOに目立った動きはない。
概要調査に進むと、その期間中に最大で計70億円の交付金
が対象の市町村には出る。
一方、次の段階に進むには町長だけではなく、知事の同意
も必要とする。 鈴木直道知事は反対を明言しており、片岡氏
が7選をしても、処分場選びが進むかは見通せないのが現状
だ。
(三木一哉、上地兼太郎)
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