核のごみ処分場 混迷2年
北海道2町村での文献調査
住民投票決まらず ■ 知事、反対一貫
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(出典) 朝日新聞朝刊/2022年11月18日
住民投票決まらず ■ 知事、反対一貫
核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の選定に向けた全国
初の文献調査が、北海道の2町村で始まって17日で2年をむかえた。 道知事が調査
に反対で、次の調査に進むのは難しい。 地域に分断をもたらす処分場の候補地に名
乗りを上げる自治体は他にない。 原発回帰を強める岸田政権に、「後始末」の問題が
重くのしかかる。
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| 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定の流れ |
北海道2町村での文献調査
寿都町と神恵内村で行われている文献調査は、20年程度に及ぶ選定プロセスの第1
段階にあたる。 調査に応じた自治体には最大20億円の交付金が出る。
文献調査は火山や地震などの論文やデータを集め、不適地を除外する作業だ。
事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は、これまでに約760点の資料を集め
たという。
経済産業省は、月内にも文献調査の評価基準を議論する審議会を初めて開く。
調査終了の目安となる2年は過ぎたが、「さらに数ヶ月はかかる」(経産省幹部)見込み
だ。
今後の焦点は、ボーリングで地質などを調べる「概要調査」に移るかどうかだ。 概要
調査に入る前には両町村長と北海道知事に意見を聴く。 国は「市町村長や知事の
意見に反して先へ進まない」としている。
NUMOは2021年4月から両町村でそれぞれ住民向けの「対話の場」を計23回開
き、地層処分の内容を説明したり、専門家が講演したりしてきた。 ただ、メンバーは
約20人に限られる。 寿都町では個別に住民向けの勉強会も開くが、参加者は少な
い。 15日夜に寿都町で開かれた対話の場の後、片岡春雄町長は「気をつかって
調査を話題にする町民が少ない」と嘆いた。
背景には文献調査への賛否についての分断がある。 片岡氏が20年8月に調査への
応募検討を表明すると、町は賛成派と反対派に二分された。 21年10月の町長選挙
では片岡氏が反対派の前町議を破り6選したが、得票率は56%にとどまった。
町は概要調査に進む前に住民投票をする予定だ。 「23年度に実施する」と発言して
いた片岡氏は今月15日、町民の理解が深まっていないとして「いまは明言はてきない」
と口を濁した。
北海道電力泊原発に近い神恵内村では目立った反対の動きはなく、対話の場も淡々
と進む。 原発との関わりが深いことも背景にあるとみられる。 ただ、反対派の委員は
「対話の場では処分場の受け入れを説得されているかのようだ」。 2月に6選した高橋
昌幸村長は、概要調査について「村民の意思を確認してから決断する」とするが、時期
や方法には言及していない。
鈴木直道道知事は、一貫して調査に反対する。 核のごみを「受け入れ難い」と宣言
した00年制定の道条例が理由だ。 15日の定例記者会見でも「概要調査に移行する
場合には、反対の意見を述べる」と断言した。
(鈴木剛志、新田哲史)
他の候補地 名乗りなし
最終処分場が決まらない状態は「トイレなきマンション」と批判され、原発推進の「アキ
レス腱」になっている。
岸田文雄首相は8月、原発の再稼働推進だけでなく、運転期間の延長や新増設・建て
替えを検討する方針を表明。 これらの原子力政策の転換に対する国民の理解を得る
ためにも、使用済み核燃料の再処理や最終処分場の選定といった「後始末」のプロセス
を加速化するとしている。
ただ、鈴木知事らの反対もあり、「概要調査」に進むのは困難な状況だ。 政府関係者
は「本当はあと10ヵ所ぐらい他の候補地を探さなきゃいけない」と焦りをにじませる。
経済産業省は水面下で候補地となりうる自治体幹部らと接触しているが、この2年間、
新たに手を挙げる自治体はあらわれなかった。
核のごみは放射能が天然ウラン並みに減るまで数万〜10万年かかるとされる。 自然
災害のリスクにさらされながら、途方もない期間の安全を確保する必要がある。
07年には高知県東洋町が調査の受け入れを表明したが、住民の反対で撤回。
長崎県対馬市や鹿児島県南大隅町などでも誘致の議論が起こったものの、表明には至ら
なかった。
西村康稔経産相は11日の会見で、「最終処分は社会全体で必ず解決しなければなら
ない重要課題だ。 北海道以外の地域でも文献調査を実施できるように、引き続き国が
前面に立って全国での対話活動などに取り組む」と述べた。
(今泉奏)
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