核のごみ「日本に適地ない」
専門家ら「処分 抜本見直しを」
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年10月30日
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の処分地選びをめぐり、
地球科学の専門家有志が30日、「日本に適地はない」とする声明を公表した。
地殻変動の激しい日本では、廃棄物を10万年にわたって地下に閉じ込められる場所を選ぶ
のは不可能と指摘。 処分の抜本的な見直しを求めた。
声明には日本地質学会の会長経験者を含む研究者、教育関係者ら300人あまりが名を連
ねた。 核のごみの処分手続きを定めた最終処分法は地下への「地層処分」ができる前提で
2000年に成立した。
声明は「日本列島は複数のプレートが収束する火山・地震の活発な変動帯」と指摘し、10万
年にわたり影響を受けない場所を選ぶのは「現状では不可能」と主張。 最終処分方法を
廃止し、地上での暫定保管も含め、第三者機関を設けて再検討するよう求めている。
処分地選びでは、北海道寿都町と神恵内村で、３段階の調査の第1段階にあたる文献調査
が大詰めを迎えている。
声明呼びかけ人の一人、赤井純治・新潟大名誉教授は会見で「科学的議論にふたをし、
地層処分ありきで進められてきた」と話した。
(佐々木英輔)
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