「核のごみ」最終処分場
概要調査移行は不透明
道知事、一貫して反対 ■ 2首長、意向示さず |
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年02月14日
(過去の関連記事)
(1)NPG2039_2022.11.18.html / 核のごみ処分場 混迷2年
北海道2町村での文献調査
(2)NPG2076_2023.08.25.html / 最終処分場への考え 村民説明後に
核のごみ、NUMOの文献調査大詰め 北海道・神恵内村長
(3)NPG2086_2023.10.30.html / 核のごみ「日本に適地なし」
専門家ら「処分 抜本見直しを」
(4)NPG2087_2021.10.13.html / 「寿都と神恵内は不適地」
核のごみ処分場選定で地質学者が声明
北海道の寿都町と神恵内村で「核のごみ」の最終処分場の選定プロセスが始まってから
3年余り。 最初の段階である文献調査の報告書案がようやく公表された。
次の概要調査へと進む可能性が示されたものの、報告書のとりまとめや説明会の開催などに
時間がかかる。
地元での反発も根強く、首長も簡単には判断を示せない。
 核のごみ
使用済み核燃料から出る高レベル
放射性廃棄物。 人が横にいると20
秒で死に至るほど強い放射線を出す。
放射能が天然ウラン並みに減るまで
数万年以上隔離しなければならず、国
は2000年施行の法律で300メート
ルより深い地中に埋めると定めた。
処分先は、火山活動や活断層の影響
を受けない地域を選ぶ必要がある。
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13日夜、北海道の鈴木直道知事は「仮に概要調査に移行しょうとする場合には現時点で
反対の意見を述べる考え」とのコメントを出した。 理由として、最終処分場を道内に受け入
れる意思がないとの趣旨でつくられた条例の存在を挙げる。
鈴木知事はこれまで反対の立場を崩していない。 ただ、意見表明にあたっては、道議会
や市町村、道民の意見も踏まえて「適切に対応したい」との意向も示している。
北海道は報告書の完成後に予定される説明会を重視する。 昨年末、処分場事業を担う原
子力発電環境整備機構(NUMO)に対し、道内のすべての振興局ごとに開くだけでなく、ほ
かに希望する自治体があれば同様に対応するよう要請した。
2町村の首長は意向を明らかにしていない。
寿都町では昨年10月に町議選があり、調査に反対する候補の得票数が約半数に達した。
核のごみに対する町民の懸念が改めて示されたものだ。
片岡春雄町長は概要調査に進むかどうかを決める前に、住民投票をすると明言している。
ただし、2町村以外にも文献調査の受け入れに名乗りを上げる自治体が現れることや、町民
が安心できる環境が整った上で学習会を開くことが実施の前提条件だとしている。
片岡町長は13日、「いっさいノーコメント」と述べ、「次の仲間が出るまで」コメントはしないと
話した。
一方、神恵内村の高橋昌幸村長は同日の記者会見で「(報告書案は)当初の予定よりかな
り遅れた感はあるが、それだけ丁寧に調査をされた結果だと受け止めている」と話した。
概要調査については「村民の意向を確認してから、進むか退くかを決める。 住民投票も一
つの方策だ」とし、自身の考えは「現時点では明言しない」と述べた。
(岡田昇、新田哲史、長谷川潤)
悪い地質条件「不適」とせず
文献調査の報告書案は、寿都町について「避ける場所の基準に該当する場所は確認されな
かった」と結論づけ、町全域を次の「概要調査」の候補とした。 神恵内村は、第四紀(258万
年前以降)に火山活動があった積丹岳の中心から15キロ圏を除外、残り3〜4平方キロの範囲を候補とした。
神恵内村は、国が2017年に公表した「科学的特性マップ」をほぼなぞる内容。 一方、寿都
町は、特性マップで好ましくないとされた活断層の付近も除外されなかった。 NUMOは「処
分場を直撃する断層があるかという観点で調べた」と説明する。
もっとも、この付近はこれまでも地質条件の悪さが指摘されてきた。
割れ目ができやすく不均質な「水冷破砕岩」が広く分布。 第四紀の火山が集中する地域
で、地温も高めだ。 今後の調査次第では、火山から15キロとした範囲が拡大する可能性も
ある。
ただ、報告書案はこれらを「不適」とはせず、「留意すべきと考えられる事項」として記した。
これは、経産省が定めた「評価の考え方」にもとづく。 文献で得られる情報は限られるた
め、明らかに不適切なもの以外は概要調査以降に判断するためだ。 つまり、グレーであって
も、クロでなければ次の段階に進むことができてしまう。
小野有五・北海道大名誉教授(自然地理学)は「『評価の考え方』自体が先に進める前提で
つくられている。 概要調査をしなければ分からない、精密調査をしなければ分からない、
最後は技術で何とかするとなって、どこでも処分場を造れてしまう」と批判する。
(編集委員・佐々木英輔)
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