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核ごみ処分場「次段階の調査可能」 整備機構、報告書案を公表　北海道の寿都・神恵内 (出典) 朝日新聞朝刊/2024年02月14日 (過去の関連記事) 　(1)NPG2039_2022.11.18.html / 核のごみ処分場 混迷2年 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道2町村での文献調査 　(2)NPG2076_2023.08.25.html / 最終処分場への考え　村民説明後に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核のごみ、NUMOの文献調査大詰め　北海道・神恵内村長 　(3)NPG2086_2023.10.30.html / 核のごみ「日本に適地なし」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門家ら「処分 抜本見直しを」 　(4)NPG2087_2021.10.13.html / 「寿都と神恵内は不適地」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核のごみ処分場選定で地質学者が声明 　原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定に向け、原子 力発電環境整備機構(NUMO)は13日、北海道の寿都町と神恵内村の文献調査の報告書 案を公表した。　地質データや論文を調べた結果、活断層や活動の恐れのある火山などを避 ければ次の概要調査に進める候補地はあるとした。　道知事は現時点で反対の立場で、実際 に進むか、自治体の判断が焦点となる。 　文献調査は全国で初。　NUMOは同日、調査結果を経済産業省の審議会に示した。 有識者の意見をふまえ正式な報告書をまとめる。 　2町村は2020年10月に文献調査の受け入れを表明し、翌11月から調査が始まった。 NUMOは2町村でのべ約1500の論文やデータを分析し、概要調査に進む候補地域として、 神恵内村は周辺にある積丹岳から「15キロ以内の範囲」を、寿都町は「町全域およびその 前面海域の沿岸海底下」を示した。 　処分場の選定プロセスは3段階あり、最初の文献調査の後、土地を掘削して調べる概要 調査(約4年)、地下に施設をつくって調べる精密調査(約14年)と進む。 知事「現時点反対」 　2町村の文献調査の報告書案が経産省の審議会で了承されれば、縦覧期間を経て、 NUMOが対象とする地域の概要調査を経済産業相に申請する。　その際に、地元首長が 反対すれば次に進めない。　北海道の鈴木直道知事は13日、「現時点で反対の意見を述べ る考え」とのコメンとを発表。　2町村のいずれも概要調査に進むかは不透明だ。 　国は応募した自治体に文献調査で最大20億円、概要調査で最大70億円の交付金を出 す。 (福山亜希、岡田昇) 続く NPG2114_2024.02.14.html / 最終処分場　概要調査移行は不透明 　　 NPG2115_2024.02.14.html / 核ごみ処分場　増えぬ応募 　　 NPG2116_2024.02.14.html / 社説　核のごみ調査　疑問や懸念を直視して 　　　　　　　　　　　 TOPページへ戻る