(出典) 毎日新聞朝刊/2024年02月18日
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北海道2町村での文献調査
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北海道寿都町と神恵内村で行われて
いる文献調査の報告書案が示された
資源エネルギー庁の審議会=東京都
千代田区で2024年2月13日午後4時、高橋由衣撮影 |
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終
処分をどうするか。 日本全体に突きつけられている課題
だ。
原子力発電環境整備機構(NUMO)が、北海道の2町村
を対象に地質データや論文を分析した文献調査の結果を
公表した。
寿都町は全域、神恵内村は一部について、次の「概要
調査地区の候補とする」と結論付けた。
核のごみは強い放射線を発する。 火山や断層の活動の
影響を受けない地域で、地下300メートルより深い場所に数万年間埋設することになって
いる。
処分場に適しているかを3段階で調べる仕組みが2000年に定められた。 文献調査は
その1段階目で、クリアするのは今回が初めてとなる。
概要調査は実際に地層を詳しく調べる。 地元自治体の首長に加え、知事の同意が必要
だ。
2町村の首長は現時点で態度を保留している。 北海道の鈴木直道知事は、かねて否定的
な立場を取ってきた。 過去の火山活動などを理由に「適地ではない」と指摘する地質学者も
いる。
求められるのは、先入観を排した幅広い議論である。
2町村では、概要調査への同意を問う住民投票を実施する案が浮上している。 北海道だ
けに負担を押しつけるような現状への不信感も根強い。
NUMOは今後、説明会を開く。 長期間の安全性が保てるのかなど、懸念や疑問に誠実に
答えるべきだ。
02年の公募開始以来、高知、鹿児島、長崎などで応募に向けた動きが起きたが、いずれも
住民らの反対で断念している。
危険物を長期にわたって保管する「迷惑施設」を受け入れることへの抵抗感は理解できる。
だが日本は多くの核のごみを抱える。 最終処分の問題を避けて通ることはできない。
政府は昨年、適地選定への関与を強めると決めた。 既にいくつかの自治体を個別訪問し
たが、詳細は明らかにしていない。 手続きの透明性を確保することが重要だ。
地震の多い日本で適地を見つけるのは難しいとの見方もある。 科学的知見を総動員して
慎重に検討を進める必要がある。
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