(出典) 朝日新聞朝刊/2024年02月14日
(過去の関連記事)
(1)NPG2039_2022.11.18.html / 核のごみ処分場 混迷2年
北海道2町村での文献調査
(2)NPG2076_2023.08.25.html / 最終処分場への考え 村民説明後に
核のごみ、NUMOの文献調査大詰め 北海道・神恵内村長
(3)NPG2086_2023.10.30.html / 核のごみ「日本に適地なし」
専門家ら「処分 抜本見直しを」
(4)NPG2087_2021.10.13.html / 「寿都と神恵内は不適地}
核のごみ処分場選定で地質学者が声明
核のごみの最終処分場を選ぶための文献調査の結果が発表され、北海道の寿都町の
大半と神恵内村の一部が次の概要調査の候補地となった。 実際に調査に進むかどうか、
焦点は地元自治体の判断に移った。
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経済産業省幹部は文献調査の結果を出せたことに安堵しつつ「北海道以外から応募が
あるのがベストだが、相手のあること。 引き続き受け入れ自治体を募っていきたい」と複雑
な胸中を話す。 02年から選定調査を受け入れる自治体を募ってきたが、北海道寿都町と
神恵内村が手を挙げるまで、18年もかかった。
原発を推進する岸田政権は「最終処分の実現に向け、政府の責任で取り組んでいく」と
して、23年に最終処分に関する基本方針を改定。 受け入れを首長に呼びかける全国行脚
も主導している。 だが、新たに手は挙がっていない。 「北海道だけの問題と捉えられる懸念
がある」として、鈴木直道知事は他に応募がないことも理由に概要調査に進むことに反対だ。
多くの自治体に応募してもらい、幅広い選択肢の中から適地を選ぶ−−。 政府の青写真
はすでに崩れつつある。
文献調査で最大20億円、概要調査で最大70億円と、調査の受け入れで得られる交付金
も、手挙げを促す効果は大きくなかった。 昨年９月に市議会が調査受け入れの請願を採択
した長崎県対馬市では、比田勝尚喜市長が「風評被害が起きれば20億円の交付金では代え
られない」と反対した。
一方で、国民の関心は高まっていない。 経産省審議会の有識者らは「国民的な理解が
なされていないままでは応募は増えないだろう」 「交付金が少なくて、受け入れ自治体の
負担に見合っていない」などと課題を挙げる。
世界で処分地が決まったのはフィンランドとスウェーデンのみ。 1983年から選定を始め
たフィンランドは2000年にオルキルオトを選定。 16年から建設を始めた。 スウェーデンは
1933年に調査を始め、09年にフォルスマルクに決まった。 両国の共通点は、対話を繰り返
してきたことだ。
NUMOも全国の自治体で説明会を開いてきた。 関係者は「最終処分場は『ごみ捨て場』
ではなく、北欧のように先端技術の集積地といったイメージが広がれば」と期待するが、そう
したイメージができているとは言いがたい。 むしろ、審議会の有識者は、受け入れの賛否が
もたらした地域の分断を懸念する。
「2町村がどういう結論に至っても、住民が苦しい思いをして処分場の問題に向き合った
ことを社会全体は知るべきだ」
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