社説 Editorials 
疑問や懸念を直視して
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年02月14日
(過去の関連記事)
(1)NPG2039_2022.11.18.html / 核のごみ処分場 混迷2年
北海道2町村での文献調査
(2)NPG2076_2023.08.25.html / 最終処分場への考え 村民説明後に
核のごみ、NUMOの文献調査大詰め 北海道・神恵内村長
(3)NPG2086_2023.10.30.html / 核のごみ「日本に適地なし」
専門家ら「処分 抜本見直しを」
(4)NPG2087_2021.10.13.html / 「寿都と神恵内は不適地」
核のごみ処分場選定で地質学者が声明
原発が生み続ける「核のごみ」をどう処分するのか。 難問への解は容易には見つからな
いことを直視すべきだ。
原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下300メートルより深い地層に埋める最終処分
場をめぐり、北海道の2町村での文献調査の結果が公表された。 寿都町の周辺には断層
帯が存在し、神恵内村はほとんどが火山の圏内だ。 割れやすい岩石も広く分布する。
それでも、ボーリングなどを含む次の調査に進める候補地もあるとした。
既存資料からの結論としては理解できるが、現在の科学的知見には限界があり、自然
災害は想定の域を超える。 先月の能登半島地震は、複数の活断層が連動したとみられ、
大規模な隆起も確認された。 廃棄物を10万年も閉じ込める場所を探すには、慎重な分析
と検討が求められる。
現在の最終処分場の計画に対し、地球科学の専門家有志が昨年秋、地殻変動の激しい
日本で適切な場所を選ぶのは「現状では不可能」と指摘する声明を出した。 廃棄物を
ガラスで固め、金属と粘土で覆う「人工バリア」の安全性にも疑問を投げかけた。
むろん現行の計画は、海外の事例も参考に、さまざまな専門家の意見を踏まえて作られて
いる。 ただ、日本にふさわしいやり方については継続的な議論が必要だ。
神恵内村では昨年11月、この声明の呼びかけ人を招いたシンポジウムが開かれた。 事業
を進める原子力発電環境整備機構(NUMO)との考え方の違いが浮き彫りになり、来場者
アンケートでも「とても役に立った」との声が半数を占めた。 今後も、様々な視点から議論
を深められる場を積極的に設けるべきだ。
経済産業省とNUMOは、2町村以外の各地で説明会を開いている。 だが、後続の自治
体は現れていない。
長崎県対馬市では、議会が文献調査の受け入れを求める請願を採択したが、市長が
昨秋、受け入れない方針を表明した。 いったん、調査に入って交付金をもらえば、計画が
止まらなくなるのではないか、との懸念もあったという。
「原発復権」に前のめりな岸田政権は昨年、政府の基本計画を改定し、地方への働きかけ
を強める方針を示した。 経産省、NUMO、電力会社が合同で「全国行脚」を始め、1月末
までに73市町村の首長を訪ねたというが、自治体名は非公表だ。
住民の根強い不信感を警戒しての秘密行動なのだろうが、疑問や懸念と向き合わなけれ
ば何事も進まない。 より透明性を高めていくべきだ。 2024.2.14
 TOPページへ戻る
|
|
