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佐賀県と唐津市、核のごみ交付金断る 玄海町の配分巡り (出典) 日本経済新聞朝刊/2025年08月20日 (過去の関連記事) 　1)NPG2230_2025.05.10.html / 核のごみ処分場　続かぬ手挙げ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀・玄海町の調査受け入れ表明1年 　2)NPG2140_2024.05.11.html / 「手は挙げない」一転 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核ごみ調査受諾　玄海町長「議会の採択重い」 　3)NPG2139_2024.05.11.html /　原発立地　初の核ごみ調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀・玄海町長が受諾 　4)NPG2133_2024.04.23.html / 核ごみ文献調査　賛同の佐賀・玄海町議は 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「20億円ほしいわけでは」　「原発立地自治体の責任」 　5)NPG2132_2024.04.17.html / 核ごみ「受け入れぬ」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀知事、処分場選定巡り 　6)NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ　22年版 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けて佐賀県 玄海町で進む文献調査を巡り、県と、町に隣接する唐津市が、国からの交付金の配分を 受け取らない方針を町に伝えていたことが19日、町への取材で分かった。 　県の担当者は取材に「最終処分場を受け入れる考えがないので受け取らない」と説明 した。　町には九州電力玄海原発が立地する。　山口祥義知事は原子力利用に関わる「新た な負担は負わない」とし、文献調査に続く調査で、知事の意向が重要となる概要調査を受け 入れない考えを示していた。 　玄海町での文献調査は昨年6月に始まり、期間は2年程度が想定される。　町によると、 交付金は2年間で最大20億円。調査を受け入れた自治体が5割以上を受け取り、残りを 都道府県や近隣自治体に配分することができる。 　町は今年3月、国から最初に交付される予定の2025年分の10億円を巡り、関係自治体 で協議するよう国から通知を受けた。　7月に県、唐津市と協議を行い、2億5千万円ずつの 配分を提案したが、いずれも受け取らない考えを町に伝えた。　町は10億円を全額受け取る 方針で、10月中に国に交付を申請する予定。 　先行して文献調査が行われた北海道の寿都町と神恵内村にはすでに交付金が支払われ たが、道は核のごみを受け入れがたいなどとする条例に基づき、いずれについても配分を 受け取らなかった。〔共同〕 　　　　　　　　　　　　 TOPページへ戻る