(出典) 毎日新聞朝刊/2024年05月11日
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佐賀知事、処分場選定巡り
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「20億円ほしいわけでは」 「原発立地自治体の責任」
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定をめぐり、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、選定プロセスの第1段階である「文献調査」の国からの申し入れを受諾すると表明した。 文献調査が行われるのは全国3例目。 同町には九州電力玄海
原発があり、原発立地自治体では初となる。 国の最終処分場選びは難航しており、今後、
立地自治体を含め調査に手を挙げる動きが広がるかが焦点となる。
処分場設置には否定的
脇山町長はこの日、非公開の町議会全員協議会で受諾する考えを伝えた。 記者会見で
「(立地自治体として)様々な形で国に貢献してきた。 さらに文献調査に協力することは
非常に重い決断」と話した。
最終処分場の設置を念頭に置いているのかについて、脇山町長は「なし崩し的に最終処分場になることはないと考えている」と否定的な見解を示した。 そのうえで「(調査が)日本のどこかに適地が見つかるための呼び水となればと思う」と述べ、手を挙げる自治体が増えることに期待した。
玄海町議会は4月26日、地元3団体から出された文献調査を求める請願を採択。
5月1日に経済産業省幹部が町に調査を申し入れ、7日には斎藤健経産相が脇山町長と会談して協力を求めた。
処分場の選定のプロセスは3段階約20年に及び、文献調査は第1段階にあたる。 市町村が応募するか、国からの申し入れを受諾することで実施が決まる。
文献調査に応じた自治体が申請すれば、最大20億円の交付金が支給される。 脇山町長は交付金を申請するかどうかは明言を避けた。
最終処分場の選定は、2020年に北海道の寿都町と神恵内村が調査に応じたが、後が続かない状況だった。 玄海町の受入れについて、斎藤経産相は「非常に重要な一石を投じるもの」と強調。
今後、他の立地自治体の中に、文献調査を検討する動きが出てくる可能性はある一方、処分上は別の
場所につくるべきだとの考えも根強く、状況は不透明だ。
第2段階の「概要調査」からは市長村長に加え、知事の同意が必要だ。 佐賀県の山口
祥義知事は「最終処分場を含め新たな負担を受け入れる考えはない」としている。
(渕沢貴子)
続く NPG2140_2024.05.11.html / 「手は挙げない」一転
核ごみ調査受諾 玄海町長「議会の採択重い」
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