(出典) 毎日新聞朝刊/2024年04月17日
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原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定をめぐり、佐賀県
玄海町議会に「文献調査」の受入れを求める請願が出されたことについて、同県の山口
祥義知事は16日、報道陣に対し、町内に九州電力玄海原発があることを踏まえ、「新た
な負担については受け入れる考えはない」と述べた。
請願は1〜3月に町旅館組合と町飲食業組合、町内の建設業者でつくる町防災対策
協議会が提出した。 山口知事は「(町議会の)議論を見守る」としつつ、「佐賀県は、エ
ネルギー政策については相当の役割を果たしていると思う」と説明。 最終処分場を受
け入れない従来の立場を改めて示した。
文献調査は最終処分場選定の第1段階にあたり、市長村長が受入れ可否を決める。
第2段階の「概要調査」には市長村長に加え、知事の同意も必要になる。
(岡田将平、渕沢貴子)
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