「20億円ほしいわけでは」
「原発立地自治体の責任」
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(出典) 毎日新聞朝刊/2024年04月23日
(過去の関連記事)
1)NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ 22年版
2)NPG2132_2024.04.17.html / 核ごみ「受け入れぬ」
佐賀知事、処分場選定巡り
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定をめぐり、佐賀県
玄海町議会は25日、文献調査受け入れを求める地元3団体の請願を特別委員会で採
択する。 九州電力玄海原発が立地する町での議論は、請願の背景、採決までのスピー
ド、少ない町内の反発など、これまで文献調査を議論したどの自治体とも違う異質の展
開となっている。
現在、国内で文献調査に応じたのは、北海道の寿都町と神恵内村だけ。
長崎県対馬市では昨年4月に調査受け入れを求める地元の動きが表面化し、市議会は
同9月に請願を採択したが、市長が同月拒否して頓挫した。
これら3市町村に共通するのは、財政難に悩む自治体事情だ。 文献調査を受け入れ
て国から20億円の交付金を得られることの是非も問われた。
一方、人口約4900人の玄海町は今年度の当初予算約100億円のうち6割を原発関連
収入が占め、貯金にあたる基金は187億円(2022年度末)ある。 佐賀県内で唯一、
財政が豊とされる「不交付団体」だ。
「20億円がほしくて手を挙げたわけでじゃない。 冗談で、資源エネルギー庁に20億円
いらんと言ったら(先方は)なんと言うやろ、と同僚議員とも話した」。 町議の1人はこう
明かす。
「原発立地自治体として、責任は果たさないといけない。 全然、関係なかところに処分
場つくるわけなかやん。 だから原発自治体で真っ先に手を挙げたかった」とも語り、全国
の原発立地自治体の手挙げにつながることを期待した。
実際に、請願分の内容もこの町議の考えと重なる。 請願は町旅館組合と町飲食業組合、
町内の建設業者11社でつくる町防災対策協議会が1〜3月に提出。 請願の理由を「原発
立地自治体の責務」 「能登半島地震があり、九州でも地震が偶発的に発生している。玄海
原発の立地の安全を再確認するためにも、文献調査で地質を把握することが必要」などと
した。
「反対活動 町で数人だけ」
反対派の町議は「文献調査は原発立地自治体の責務じゃない」と反発。 請願の根拠の
おかしさを指摘した。 「文献調査で原発の安全を再確認する」との請願については、推進
派の町議からも「これでいいのかと思う部分はあるが、思いは伝わるのでは」との声が漏れ
る。
国が17年に公表した「科学的特性マップ」でも、玄海町は、地下に石炭があり、ほぼ全域
が「好ましくない」地域に分類されている。 ほぼ全域が「好ましい地域」だった対馬市や
寿都町とは対照的だ。
それでも町民の間では反発の声が広がっていない。 17日、町議会前で「危険原発と
永久処分場」などののぼりを掲げたのは、佐賀県唐津市や福岡市などの町外の4人だった。
玄海町は、プルトニウムとウランを混ぜた核燃料を使うプルサーマル発電を国内で初め
て認めたほか、福島第一原発事故後に原発の運転再開を全国で初めて認めた自治体だ。
原発反対派の80代の町民男性は「今、町内で表立って原発反対の活動に参加できるのは
2、3人だけ」と明かす。
朝日新聞の取材では、町議全10人のうち7人は文献調査に賛成している。 特別委の
メンバーは議員全員で、25日の特別委、翌26日の本会議ともに、請願は採択される見込
みだ。 町議会で請願が付託され、一連の動きが表面化した15日からわずか10日での
採決となる。
町議会が請願を採択すれば、脇山伸太朗町長の受入れ判断が問われることになる。
脇山町長はこれまで「町のほうから調査に応募する考えはない」と文献調査に慎重だった
が、賛成派の町議は「『議会の意見を聞いて判断する』と言っている。 変わってきた」と
自信をにじませる。
(森田博志、岡田将平、添田樹紀)
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