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処理水 安全どう保つ
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年03月07日
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東京電力福島第一原発では処理水の海洋放出が始まり、敷地内のタンクが
増え続ける状況が変化した。 だが廃炉作業は足踏みが続き、終わりは見えな
いままだ。
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放出作業 完了まで約30年
処理水の海洋放出は、昨年8月24日に始まった。 初年度の2023年度は、敷地内で保管
しているタンクの水3万1200トンを4回に分けて放出する計画。 24年度は、7回にわけて
約5万4600トン分を流す。
処理水は、汚染水を多核種除去設備(ALPS)に通し、大半の放射性物質を取り除いた後、
トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル(国の放出基準の40分の1)未満となるよう
海水で希釈したもの。 海底トンネルを介して沖合約1キロにある放水口から海に流す。
処理水として放出するには、含まれる放射性物質が基準未満であることを確認する必要が
ある。
ALPSではトリチウムを除去できないため、東電はまず、ALPSに通した後の水を分析し、
トリチウム以外の29の放射性物質の濃度が放出基準を下回っているか確認する。 さらに
海水で希釈してトリチウムの濃度を薄める。
放出直前の分析では、トリチウムの濃度が基準未満かを確認。 この水を蒸留させるなどし
て測定の邪魔になる不純物を取り除いた後、放射線を受けると発光する試薬を使い、光量か
ら濃度を換算するという。
専門家「外部のクロスチェック必要」
第三者による分析は、日本原子力研究開発機構(JAEA)が担う。
放出後も、東電や国、福島県が周囲の海水のモニタリングをする。 東電は、トリチウム濃度
が放水口近くで1リットル当たり700ベクレル、沖合10キロ四方で同30ベクレルを超えると
放出を止めることにしている。 これまでの分析結果は同22ベクレルが最大値で、すべて下
回っている。
海産物については、水産庁が放水口の南北数キロに設置した刺し網で捕獲したヒラメなど
のトリチウム濃度を測定している。 これまで、放出を停止するような異常な値は確認されて
いない。
福島第一原発周辺の放射線測定を続けている小豆川勝見・東京大助教(環境分析化学)
は、放出開始後の昨年10月に沿岸の海水や魚について、トリチウムを含む複数の核種の
測定をして、異常値は検出されなかったという。 「処理水の放出は1、2年で終わることでは
なく、これから何十年と続く。 いつまで緊張感を維持して作業を続けていけるかが課題。
外部の専門家などによるクロスチェックが必要ではないか」と話す。
東電によると、処理水の放出は30年ほど続く見込み。 年間22兆ベクレルを上限に、廃炉
完了の目標時期とする51年までに終えるよう放出のシュミレーションを示している。
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汚染水をALPSに通した後の処理水をタンクなどで貯蔵している量@福島第一原発 |
今も福島第一原発には、汚染水をALPSに通した後の水を保管するタンクが1千基以上
ある。 処理水の放出によって保管する水の量が減り始めたとはいえ、溶け落ちた核燃料
(燃料デブリ)を冷やす水に地下水や雨水が加わることで汚染水は発生し続けている。
汚染水対策はこれからも続く。
(矢田文)
燃料デブリ取り出し 3回延期
停滞する廃炉 見通し立たず
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今年度の廃炉作業では、汚染配管の撤去などは進んだものの、原子炉建屋の内部につい
て大きな進展はなかった。 作業の延期もあり、先行きはまだまだ見通せない。
もっも難航しているのは、廃炉作業の「本丸」といわれる溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の
取り出しだ。 1〜3号機で計880トンあると推計されているが、事故から13年が経とうとして
いる今も、1グラムも取り出せていない。
まず2号機で数グラム程度の試験的な取り出しを始める予定だが、東電は今年1月、今年度
中の着手を断念すると発表した。 デブリを取り出すロボットアームの動作精度不足などが
理由で、延期は3回目。 当初は2021年の予定だった。
改良に時間がかかることから、今年10月までに「釣りざお式装置」を使って取り出しを始め
る方針に切り替えた。 ただ、釣りざお式で採取できるのは限られた範囲だけで、大規模な
取り出しには役に立たない。 ロボットアームを使った取り出しも24年度末までに着手すると
しているが、不透明だ。
本格的なデブリの取り出しについては、使用済み燃料の移動が済んでいる3号機から始め
る計画。 廃炉のための研究や技術開発、助言をする原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(NDF)が工法を検討している。
NDFはこれまで、現状のままデブリ取り出し作業を進める「気中工法」と、原子炉建屋全体
を鋼鉄の構造物で囲って建屋ごと水没させてから取り出す「冠水工法」を検討していたが、
コンクリートなどの「充填剤」を流し込み、固めてから掘削装置を使って削り出す「充填固化
工法」を新たに検討するという。 専門家でつくる小委員会が、三つの案の実現可能性などを
整理した提言を近くまとめる予定だ。
1号機については、使用済み燃料の取り出しに向け、建屋全体を覆う大型カバー設置の
準備を進めているが、設置完了目標は23年度中から25年夏ごろに延期された。
1号機では、原子力圧力容器を支える台座の下部が全周にわたってコンクリートが失われ、
鉄筋がむき出しになっていることが判明している。 東電は、耐震性は保たれており、仮に
原子炉圧力容器が沈み、格納容器に穴が開いたとしても敷地境界での被曝線量は「極めて
軽微」と評価する。 ただ、時間とともに老朽化が進むため、楽観はできない。
(佐々木凌)
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