(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月23日
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①食材「日本離れ」固定化の恐れ 処理水放出 中国や香港反発
福島第一廃炉 なお見通せず
②社説
③風評どこまで
東京電力福島第一原発の処理水の海への放出について、政府は22日、首相官邸で関係
閣僚会議を開き、早ければ24日に放出を始めることを正式に決めた。 東電は22日、今年
度の放出計画を発表。 汚染水を処理した後に貯蔵するタンク約30基分にあたる計約3万
1200トンを、4回に分けて放出するという。
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多核種除去設備を通した水をためたタンク。
1基で1千トン程度の水が入る=2020年、
東京電力福島第一原発 |
24日にも処理水を海洋放出すると発言する岸田文雄
首相=22日、首相官邸、上田幸一撮影 |
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会議で岸田文雄首相は「廃炉を進め、福島の復興を支援するためには処理水の処分は
先送りできない課題だ」と強調。 気象などの支障がなければ24日にも放出を始めると表明
した。 風評被害対策の基金などにも触れ、「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水
の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組む」と述べた。
決定を受け、東電は放出に向けた作業を始めた。 1回目は、すでにトリチウム以外の放射
性物質の濃度が基準を下回ることを確認した約7800トンを約17日間かけて放出する。
その際、放水口周辺でのトリチウム濃度の測定頻度を強化する。
東電によると、今年度に放出する4回分計3万1200トンに含まれるトリチウムは約5兆ベク
レル。 放出計画で定めた年間の放出量の上限22兆ベクレルの４分の１以下だ。 東電は
「初年度なので慎重に考えた」と説明する。
タンクは1千基以上あり、8月3日現在で約134万トンの水がたまっている。 汚染水は増え
続けており、放出分がそのまま減っていくわけではない。 東電によると、廃炉完了の目標の
2051年までに放出を終えるよう、計画は年度ごとに策定するという。
西村康稔経済産業相は22日、福島県を訪れ、内堀雅雄知事らと面会。 県と、福島第一原
発がある双葉、大熊の2町は、確実な賠償の実施など5項目の要望書を手渡した。
西村氏は、福島県漁連の理事会にも出席。 県漁連の野崎哲会長は「これからも放出反対
の立場だ」と改めて強調した。
香港、10都県の水産物禁輸
中国、新たな輸入規制示唆
香港政府は22日、処理水の放出が始まる24日から、福島など10都県の水産物を禁輸に
すると発表した。 「香港の食の安全と市民の健康を守る予防的措置」と説明し、生鮮品に加
え、冷凍や乾物なと全ての加工品を対象にするとしている。
会見した謝展寰・環境生態局長は「日本政府と大規模な放出がもたらす安全性の確保に
ついて話し合ってきたが、『良い回答』が示されなかった」と語った。 禁輸対象は福島のほ
か、東京、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の10都県。 中国本土がすでに
実施している規制にあわせた。
農林水産省によると、香港は日本産の農林水産物・食品の輸入で2020年まで16年連続
で1位だった。 昨年は中国に次ぐ２位で、輸入総額は真珠やホタテ、ナマコなど2086億円
に上った。 日本に親近感を抱く市民が多く、日本料理店は2千店近くを数える。
また、中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の会見で、「食品の安全と市民の健康を守
るために必要なあらゆる措置を講じる」と述べ、新たな輸入規制に踏み切る可能性を示唆
した。 孫衛東次官も同日、垂秀夫・駐中国大使を呼び出し、抗議を伝えた。
(台北=石田耕一郎)
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