社 説 Editorials
政府と東電に重い責任
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月23日
東京電力福島第一原発の処理水について、政府は昨日の関係閣僚会議で24日にも海洋
放出を始めることを決めた。 政府と東電は内外での説明と対話を尽くしつつ、安全確保や
風評被害対策に重い責任を負わなければならない。
福島第一原発では、炉の冷却水に地下水や雨水が加わり、汚染水が増え続けている。
廃炉作業の敷地確保のために保管タンクを減らす必要があり、汚染水から大半の放射性物
質を取り除き、海水で薄めた処理水を放出することにしたという。
政府と東電は8年前に「関係者の理解なしには(処理水の)いかなる処分も行わない」と福島
県漁連に約束した。 21日に岸田首相と面会した全国漁業協同組合連合会の会長は、「科学
的な安全性への理解は深まった」としつつ、「反対に変わりはない」と述べた。 政府が約束を
果たしたとは言えない。
政府は2年前に海洋放出の方針を決めてから地元に説明し、時期を「23年春から夏ごろ」
として準備を進めてきた。 結論と日程ありきの手順が不信感を高めたのではないか。
風評被害を懸念する漁業者に対し、岸田首相は「今後数十年の長期にわたろうとも、全責
任を持って対応する」と話した。 この約束は、必ず守らなければならない。
一方、東電の存在感は極めて薄かった。 小早川智明社長は放出決定まで漁業関係者に
会おうとせず、7月の記者会見では、漁業者側から要望があれば会うが、自分たちから持ち
かけるものではないと説明した。 当事者意識の欠如に驚くばかりだ、
東電は、他の原発でも不祥事を繰り返している。 長期に及ぶ処理水の放出に際し、積極
的な情報公開と説明を尽くせるか。 想定外の事態が起きたときに十分な対処ができるか。
主体的に動かなければ信頼を得られないことを自覚すべきだ。
処理水放出について国際原子力機関(IAEA)は「国際的な安全基準に合致」するとの報告
書を公表した。 計画通りに運用される限り、科学的に安全な基準を満たすと考えられるが、
それを担保するには、厳格な監視と情報開示が不可欠だ。
福島第一原発には、処理水以外にも重い問題が山積する。 溶けた核燃料を取り出す見通
しは今も立たず、損傷した炉が今後の地震でさらに崩れる恐れもある。 福島県内にある除
染土は45年までに県外で最終処分するというが、道筋は不明だ。
処理水放出の決定にあたり、政府は「廃炉と復興」を進めることを名分にした。 その場しの
ぎの「約束」を重ねるようなことは、もはや許されない。
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