(出典) 朝日新聞朝刊/2023年07月05日
東京電力福島第一原発の処理水を海に放出する計画について、国際原子力機関(IAEA)
が安全性に問題はないとする調査結果を岸田文雄首相に伝えた。 首相はこれを受けて
放出に踏み切る考えだが、国内外で安全や風評被害への懸念は根強い。 どう理解を得て
いくのか。
「国際社会へ判断材料」
「放出への懸念は承知しているが、報告書は十分に科学的な答えを出している」。 IAEA
のグロッシ事務局長は4日の記者会見でこう語り、包括的な報告書は「国際社会に判断材料
を提示するものだ」と胸を張った。
IAEA、現地事務所設置を表明
グロッシ氏は、福島第一原発内に現地事務所を開設することも表明。 「我々はそこに居続
ける。 問題があれば私たちは報告できる」と語り、放出後も現地で確認を続けることを強調
した。
公表された報告書は140ページ。 処理水の放出による人や環境への影響評価、放出設備
の安全対策、原子力規制委員会の審査や検査を検証し、国際的な安全基準に合致すると
した。
東電の計画について科学的に問題ないとする内容で、放出による人や環境への影響は
「無視できるほどだ」という。
報告書では、地元を含めた国内外の利害関係者への対応について言及。 「放出計画の全
期間にわたって、利害関係者の意見に対処することは重要な要素であり続ける」との見解を
示した。
記者会見で放出に懸念を示す海外への対応について問われると、「『これが真実だから信じ
なさい』ではなく、さまざまな意見に耳を傾けることが大切」と説明。 「疑問に誠実に答える
ことが私の役割」と語った。
東電の試算では、廃炉完了を目標とする2051年まで処理水の放出が続く。 溶け落ちた核
燃料(燃料デブリ)を建屋から取り出せず、51年以降も汚染水の増加が止まらなければ、
処理水の放出が続く可能性がある。
IAEAは原子力の平和利用推進と軍事転用防止を目的とした国際機関。 今年1月現在で
176ヶ国が加盟。 原発の運転や廃棄物処分などの安全基準を策定するほか、核兵器製造
などに転用されないよう、各国への査察も行う。 13年12月には処理水の海洋放出を含む
あらゆる選択肢の検討が必要とする報告書を公表。 20年4月には、海洋放出を有力視した
経産省の小委員会の提言を評価し「喫緊に処分方針を決める必要がある」とする報告書を出
していた。
海洋放出 漁連受け止め注視 内外に説明へ
政府が「原子力の国際的権威」と位置づけるIAEAから安全性の「お墨付き」を得たことで、
焦点は岸田首相による放出時期の判断に移る。
4日夕、グロッシ氏と面会した首相は「私は国際社会の責任あるリーダーとして、日本や
世界の人々健康や環境に悪影響のある放出を認めることはないと申し上げてきた」と述べ、
科学的根拠に基づき国内外に説明する方針を強調した。
政府は放出にあたり、国内では漁業関係者への対応に力を注いできた。
安倍政権(当時)が2015年8月、福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしには、
いかなる処分も行わない」と約束していたからだ。
21年4月に管政権(同)が海洋放出を決めた際の基本方針には「風評対策の徹底」を明記
した。 同年12月に水産物の一時買い取りなどのために300億円の基金を決め、22年には
漁場の開拓支援などのために500億円の基金を追加した。
全国漁業協同組合連合会は20年以降、総会で「断固反対」とする特別決議を採択して
きた。
ところが、今年6月の決議文では「反対であることは変わらない」としながらも、「断固」の表現
を使わなかった。 一方、基金などについては「重く受け止める」と一定の評価をした。
これについて、政府高官は「環境が整ってきた」と話す。 官邸幹部は「反対はされるだろう
が、理解を深めることが大事だ」と言う。
実際の放出時期はどうなるのか。 首相周辺は「地元や海外に科学的に説明して理解を
求める過程がいる」としつつ、「これまで『夏ごろ』と地元に理解を求めてきた。 先延ばしは
できない」と語る。
ただ、7月以降、東北地方では地方選挙が続き、コロナ禍を経て初の海水浴シーズンを
迎える。
公明党の山口那津男代表は2日、「いたずらな不安を招かないように配慮があってしかる
べきだ」と記者団に述べ、海水浴シーズンを避けるべきだとの認識を示した。 ただ、この発言
については「逆に不安を招く」との意見もある。
地元は複雑な思いで見ている。 福島県いわき市漁協の江川章・組合長(76)はこう訴え
た。
「放出ありきで進められて、私たちの声が踏みつぶされていくような感じだ。 国際機関が
『安全です』と言えば、消費者も安心するのか。そんな単純な問題ではないだろう」
中国、報告書に異議
海洋放出について、国際社会の理解が得られるかも課題だ。 外務省と経済産業省が121
回にわたり、福島第一原発事故の直後から各国の在日大使館向けに、処理水の状況や安全
性などに関する説明会を開催してきた。
しかし、今なお、反対や懸念を示す国がある。
南太平洋の18の国・地域でつくる「太平洋諸島フォーラム」(PIF)は、「強い懸念がある」と
の立場をとり続けている。 IAEAへの諮問だけではなく、影響を受ける国を含めた国際的な
協議があるべきだとして「さらなる作業と対話が必要だ」と訴えた。
特に批判を強めているのが中国だ。 中国外務省は4日、「IAEAの報告書は評価に関わっ
た専門家全ての意見を反映しておらず、結論も専門家が一致して認めたものではない」との
報道官談話を出した。 中国は、大気放出や地層注入など他の方法も検証するべきだとして
いる。
談話では、日本が放出を強行するなら「必ずや全ての結果を受け入れなければいけない」と
も主張した。 中国が日本産食品の禁輸措置を強めるなどの手段に出る可能性もある。
これに対し、首相官邸幹部は「処理水問題を政治的に利用している」といらだちを隠さ
ない。
韓国の尹錫悦政権は「科学的根拠」を尊重する立場をとっている。
ただ、最大野党・共に民主党の李在明代表は中国政府に共闘を呼びかけて反対している。
複数の野党議員は海洋放出の阻止を掲げる「ハンガーストライキ」も始めた。
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