徒然草津生活 Since 2010 (2号館)
本文へジャンプ


関電の搬出計画 受け入れを表明
福井知事

(出典) 朝日新聞朝刊/2023年10月14日

(過去の関連記事)
 (1)NPG2083_2023.10.11.html/ 使用済み核燃料「県内保管」
                            福井3原発 関電が敷地内貯蔵を指示
 (2)
NPG2080_2023.09.16.html / 高浜原発2号機 再稼働 40年超3基目 依存強まる

 (3)NPG2071_2023.08.24.html / 上関の中間貯蔵 関電と組む裏に
                
中国電 カルテル「裏切り」へ不信残る  管内への進出 貸しつくり和らげる?
 (4)
NPG2061_2023.08.03.html / 時時刻刻 関電切迫 渡りに舟
                           中間貯蔵 年末に未定なら3基停止約束
 (5)NPG2060_2023.08.03.html / 中間貯蔵 関電と共同開発
                           
中国電が発表 上関に建設検討
 (6)
NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ 2022年版

 福井県の杉本達治知事は13日、西村康稔経産相、関西電力の森望社長と県内で相次いで
面談し、原発にたまる使用済み核燃料について、関電が示した搬出計画の受け入れを表明
した。 知事の同意によって、稼働から40年を超える老朽原発3基の稼働が継続される。

 計画は、青森県六ヶ所村の再処理工場で2026年度に燃料受け入れが始まることを前提に
しており、27〜29年度には福井県内の高浜原発から約200トンをフランスに搬出。
原発敷地内に乾式貯蔵施設を新たに設けるほか、一時保管する中間貯蔵施設の操業を30
年ごろに県外で始めるとする。

 西村経産相は面談で「(計画で)約束した措置が確実に履行されるよう、国としても前面に
立って指導していきたい」と述べた。 杉本知事は「一つ一つの取り組みは十分ではないが、
全体としては一定の前進があった」と応じ、計画に同意する考えを示した。

 使用済み核燃料をめぐっては、福井県が中間貯蔵施設を県外に造るよう関電に要請してき
た。 関電は今年末までに候補地を示すと約束し、できなければ稼働から40年超の高浜1、
2号機と美浜3号機の3基を止めるとしていた。

 森社長は杉本知事に対し、「私自ら先頭に立ち、確実に県外に燃料を搬出していく」と述べ
た。 ただ、再処理工場の完成が25年以上遅れているなど、計画の実現は不透明で、県内に
燃料が留め置かれる懸念が残る。 県議会からは、中間貯蔵施設の候補地や乾式貯蔵施設
の年限が示されていないとして「事実上の最終処分地になるのでは」との懸念や疑問の声が
上がっている。
(小田健司、佐藤常敬)

使用済み核燃料貯蔵 原発利用は「責務」 経産省が仲介

 関電の搬出計画を後押ししてきた経産省は、福井県から「容認」を引き出したことに胸をな
で下ろす。

 経産省が仲介に乗り出した理由が、電力の安定供給だ。 ロシアのウクライナ侵攻後、供給
力の確保が喫緊の課題となっている。 一方、東日本大震災後、国内原発33基のうち、再稼
働したのは12基にとどまる。 そこで岸田政権は原発の再稼働を前面に打ち出した。 5月に
は原子力基本法を改正し、原発の活用を「国の責務」と記した。

 再稼働した原発のうち7基が福井県にある。 今回の西村経産相による福井県訪問の狙い
について経産省幹部は「中間貯蔵施設の増強や当事者間の利害調整に国はより踏み込んだ
対応をしていく表れ」と話す。

 搬出計画について、関電は青森県六ヶ所村の再処理工場が2026年度に稼働する前提で
燃料を運び込むとしている。 また、中間貯蔵施設の立地可能性を調査している山口県上関
町を念頭に「中間貯蔵施設の他地点を確保し、30年ごろに操業」と明記。 経産省は計画の
実現に向けて関電と地元自治体との間に立つ方針だ。 地元の反対で一度は白紙になった
青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬出する案についても、仲介に乗り出すことになりそうだ。

 福井県の容認によって県内の老朽原発3基が止まる事態は回避できたが、計画通りに搬出
できるかは不透明だ。

 上関町では市民団体が中間貯蔵施設の設置に反発しており、いつ完成するかの見通しは
立っていない。 再処理工場もトラブル続きで完成時期の延期を繰り返し、当初計画から四
半世紀以上遅れている。 さらに延期され、関電の想定通りに稼働できない可能性もある。
(福山亜紀)


[参考]

中間貯蔵施設とは?

 中間貯蔵施設とは、放射性廃棄物や使用済み核燃料などを最終処分場または核燃料再
処理工場へ運ぶ前に一時的に保管する施設。 一時的といえども移管先等が決まっていな
い段階から保管することもあり、保管期間は長期にわたることがある。

 すでに東京電力と日本原子力発電の共同出資会社が青森県むつ市に「リサイクル燃料備
蓄センター」をつくっていて、2023年度中の使用開始をめざしている。

 使い終えたばかりの核燃料は高熱で放射線量も高いため、原発内の使用済燃料プール
の水の中で冷却し、水やコンクリートによって放射線を遮へいし、安全に保管される(湿式
貯蔵)。

乾式貯蔵施設とは?

 湿式で冷やした後の使用済み核燃料をキャスクという容器に入れて輸送後に保管する
施設。
キャスクは冷却に水や電気を使わず、空気の自然対流(換気)で冷却することができます。
特にキャスクは維持管理の容易さ、施設設置場所の柔軟性、輸送の利便性などにすぐれて
います。

湿式貯蔵施設と乾式貯蔵施設(例、むつ市リサイクル燃料備蓄センター方式)について

金属キャスクの構造
  [出典]
  @Wikipedia/中間貯蔵施設
  A朝日新聞朝刊 時時刻刻 [そもそも解説]
              使用済み核燃料の中間貯蔵施設って何? なぜ必要?
  B経済産業省資源エネルギー庁ホームページ>スペシャルコンテンツ>記事一覧 :
              使用済の核燃料を陸上で安全に保管する「乾式貯蔵」とは?



            TOPページへ戻る