(出典) 朝日新聞朝刊/2023年10月11日
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関西電力は10日、福井県内の３原発から出る使用済み核燃料の搬出計画を県に示し、原
発内に新たな貯蔵施設を設ける方針を明らかにした。 関電は県外で一時保管する中間貯
蔵施設の候補地を今年末までに示すと県に約束していた。 中間貯蔵施設の確保は続けると
しているが、核燃料が県内に留め置かれることを懸念する声もある。
知事 受け入れ明言せず
この日、関電と経済産業省資源エネルギー庁の幹部が県庁を訪れて説明した。 杉本達治
知事は「これまでの回答に比べて一歩前進した」と評価したが、受け入れるかどうかは明言し
なかった。
新たな施設は「乾式貯蔵施設」と呼ばれ、中間貯蔵施設と同様に空気で核燃料を冷やす。
電気を使う貯蔵プールより安全性が高いとされ、すでに導入している電力会社もある。
固定資産税などの財源確保につながるとして福井県内でも容認する声はある。 関電は中間
貯蔵施設への搬出までの間、保管できるよう設置を検討するとしている。
関電の３原発の貯蔵プールには使用済み核燃料がたまり続け、4〜7年ほどで満杯になる
見通しだ。 福井県は中間貯蔵施設を県外に造るよう求め、関電は約束を果たせなかった場
合、稼働から40年を超えた老朽原発(高浜1・2号機、美浜3号機)の３基を止めるとしてい
た。
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関西電力高浜原子力発電所=7月、
福井県高浜町、本社機から、岩下毅
撮影 |
関電は今年6月、高浜原発の使用済み核燃料200トンを
フランスに搬出する計画を示した。 その際、県との約束が
「果たされた」と一方的に主張し、国もそれに同調したこと
から、県内で反発を招いた経緯がある。 関電は今回、フラ
ンスへの搬出が2027年度から３年間にわたって行われ、
搬出量を増やすことも検討するとした。 30年ごろには中
間貯蔵施設の操業を始める方針を盛り込んだ。
新たな貯蔵施設について、県議会からは「(核燃料の)
最終処分地にならないか」との懸念が示され、関電などは
「いつまでも置いておくということではない」とした。
(小田健司、萩原千明)
関電「搬出への準備施設」強調
関西電力にとって、使用済み核燃料をどうするかは長年の課題だった。 ４基が稼働する
高浜原発は年平均約70トンと特に多く出る。 今から４年余りで原発内の貯蔵施設がいっぱ
いになる計算だ。
27年度から計約200トンをフランスに運び出す計画だが、あくまで急場しのぎ。 30年ご
ろには新たな手当てが必要になる。
だが、他の手段は不透明な状況が続く。
中国電力と共同で山口県上関町での中間貯蔵施設の立地可能性を調査している。 だが、
市民団体などからは反発も出ている。 20年には、青森県むつ市の中間貯蔵施設に運び
出す案が浮上したが、地元自治体の反発もあり、結論は出ていない。
一方、福井県内でも原発の地元自治体からは「原発内に乾式貯蔵施設を」といった声が
たびたび出て、関電も当時「県さえ認めてくれれば」と期待する声があがった。
関電は、今回検討する乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を運びやすくするための準備
施設だと強調する。 空いたプールに原則として使用済み核燃料を追加しないという。
ただ、水田仁副社長は10日の説明で「国内外の情勢の変化や災害など、自社の事由によら
ない事情によって搬出が滞り、日本全国のエネルギー安定供給に貢献できなくなる可能性が
ある場合は、例外になると考えております」と述べた。
(松下友貴、松田史朗、西村宏治)
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