高浜原発2号機 再稼働
40年超3基目 依存強まる |
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年09月16日
関西電力は15日、運転開始から47年が過ぎ、国内で2番目に古い高浜原発2号機(福井
県)を再稼働させた。 原発の運転期間は原則40年で、審査を経て60年まで延長できる。
40年を超えて動くのは高浜2号機で3基目。 さらに4基が審査中で、原発活用を進める
岸田政権の下、古い原発への依存がより強まりそうだ。
15日午後3時、核分裂を抑える制御棒の引き抜き作業が始まり、原子炉が起動した。
10月16日に営業運転に入る計画だ。 国内の原発33基のうち、これで12基が稼働した。
高浜2号機は2011年11月に定期検査に入り、再稼働は約11年10ヵ月ぶりになる。
関電は7基の原発を持ち、すべて福井県内にある。 今回の再稼働で、定期検査中の大飯
4号機をのぞく6基が動く。 原発の稼働率が上がることで、24年3月期は過去最高の経常
利益を見込む。
国内の原発33基のうち、21基は運転開始から30年を超えている。 中でも、関電の高浜2
号機、高浜1号機(運転開始から48年)、美浜3号機(46年)の3基は40年超の老朽原発だ。
また、40年超への延長について、全国ではほかに1基がすでに認められ、4基が審査を受け
ている。 古い原発の安全性については、住民には不安も残る。 鹿児島県では、住民団体
が運転延長の是非を問う住民投票の準備を進めている。
(佐藤常敬、西村宏治)
「運転は40年」原則が形骸化
老朽原発 安全性懸念する住民も
関西電力高浜原発2号機(福井県)が15日に再稼働し、40年を超えて動く老朽原発は国内
で3基となった。 「予備軍」も続々と運転延長をめざす中、安全性への不安は拭えない。
再稼働が進めばさらに増える使用済み核燃料の行き先も、なお不透明だ。
東京電力福島第1原発の事故を受け、原発運転期間は「原則40年」となった。 原子力規制
委員会が認めれば最長20年延長できるが当時の民主党政権は「延長は極めて例外的」とし
た。 その例外が今ではほぼ常態化している。
規制基準をクリアした原発で、運転開始から35年を超えるのは4原発8基。 関西電力
高浜1、2号機と美浜3号機(福井県)、日本原子力発電東海第二原発(茨城県)はすでに60
年までの運転延長が認可されている。 残る九州電力川内1、2号機(鹿児島県)と高浜3、4
号機は審査中。 これまでに延長を申請したが認可されなかった例はない。
川内1号機は来年7月、2号機は再来年11月に40年を迎える。 年内にも延長が認められ
る可能性がある。 再来年1月と6月に運転40年となる高浜3、4号機は、今年4月に関電か
ら運転延長の審査が申請された。
60年超運転を可能にする新制度は2025年6月に本格施行される。 運転開始30年以降
は最長10年ごとに安全性を審査する。 ただ、規制委の山中伸介委員長は「条件が変わらな
ければ、合格しているものは(新制度でも)合格になろうかと思う」と述べている。
古い原発への依存を強めながら「原発回帰」が進む中、地元では賛否が交錯している。
川内原発がある鹿児島県では、延長に批判的な市民団体が県民投票の実施に向けて署名
集めを行い、必要数の倍近い5万290筆が集まった。 近く塩田康一知事に県民投票条例
制定を請求する。
その塩田知事は賛否を明言していないが、7月に原子力規制庁長官、九電社長と相次いで
面会。 「安全神話は福島の事故で完全に崩れた」といった県民の意見も添えて、安全性向
上を要請した。
(佐々木凌、福地慶太郎、江口悟)
使用済み燃料 4年で満杯に
関電は所有する原発7基すべてが新しい規制基準の下で再稼働した。 今年度の原発の稼
働率が前年より20ポイントほど高い70%程度になり、経常利益が1590億円押し上げられる
と算定。 他の要因もあり、24年3月期は過去最高の4250億円の経常利益を見込む。
再稼働は料金戦略にも響く。 他の電力会社より原発依存度が高い関電は、5年ほど前に
も再稼働にあわせて料金を下げた。 関電幹部は「総合的に検討する」とする。
一方、再稼働が進めば、使用済み核燃料も増える。 高浜原発では、あと約4年で発電所内
の貯蔵施設が満杯になるとされる。 だが、その行き先はまだ決まっていない。
関電は福井県に、中間貯蔵施設を県外に確保すると約束。 今年6月、一部をフランスへ
搬出する計画を示し「約束は守られた」としたが、その量は全体のごくわずかだ。
８月には中国電力が山口県上関町で中間貯蔵施設を関電と共同開発す案を発表。 だが
あくまで調査段階で、課題が先送りされたまま再稼働が先行する状況が続く。
(森下友貴、西村宏治、萩原千明)
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