(出典) 朝日新聞朝刊/2025年10月18日
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東北電力は17日、昨年10月に再稼働した女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機に
ついて、来年12月から運転を停止する見通しだと発表した。 東京電力福島第一原発
事故後にできた新規制基準に基づき、テロ対策施設を同月22日までに完成させないと
翌日以降は運転を続けられないが、工事が間に合わなくなったという。
規制委が定めた新規制基準は、原子炉建屋への航空機の衝突といったテロに備え、
建屋のバックアップ施設にあたる「特定重大事故等対処施設」(特重)の設置を義務付け
ている。 2号機は再稼働にあたり、2020年2月に規制委の審査をパスした。 規制委の
ルールで特重はなくてもいったは運転できるが、21年12月23日に受けた原発本体の工事
計画認可から5年後の来年12月22日までに設置する必要があった。
東北電は、建設業界の働き方改革で工事作業員の労働時間を十分に確保できなかっ
た、としている。 見直した工事完了時期は28年8月とし、それまでの約1年8ケ月間は
運転を停止する。
2号機の停止後は火力発電の出力を上げることで電力を補うとしており、その結果、
ひと月あたり約60億円分の費用がかさむと試算している。
東北電の青木宏昭・原子力本部長は会見で、電気料金への影響について「変わらない
よう努力する」と述べた。
(大山稜)
業界 設置期限の延長求める
一方で東北電力を含む原子力産業の業界団体は、設置期限による原発の運転停止を
免れようと動いている。 9日にあった規制委の会合で、設置期限について、原発本体の
認可後「5年」から「8年」に3年延ばすよう求めた。 要望を受け、規制委は近く延長の必要
性について議論を始める。
業界団体は、建設業界の就業者の減少に加え、時間外労働の上限規制が設けられた
ことで、最大2年9ケ月の工期延長が見込まれると説明。 東北電の青木原子力本部長は
「人手不足、働き方改革は他律的な要因で、私どもの努力ではいかんともしがたい。
見直しをお願いしたい」と訴えた。
規制委の山中伸介委員長は15日の会見で「(期限を)伸ばすほどの他律的要因かと言わ
れると、そのように感じられなかった」と述べた。
(小川裕介)
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