時時刻刻 被災地も原発回帰
半島に立つ女川 災害で孤立懸念
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年10月30日
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(1)NPG2185_2024.10.30.html / 被災の女川2号機 再稼働
半島に立地 避難計画に懸念
東日本大震災から13年7ケ月余り。 津波や地震で損傷した「被災原発」が29日、再稼働
した。 地震や避難計画への懸念が示される中、脱炭素を旗印に、政府は原発回帰の動きを
加速している。
「東日本」大震災級の規模の地震あるいは津波が来ても、(東京電力)福島(第一)原発の
ような事故は起こさないだろうと確信を持った」
東北電力女川原発2号機の再稼働を控えた9日、宮城県の村井嘉浩知事は定例会見で
語った。 現地を訪れ、竜巻対策でロープで固定された敷地内の車を見た点に触れ、「本当に
すごいなと思った」と持ち上げた。
知事らが再稼働への「地元同意」を表明したのは4年前。 村井知事は「苦渋の決断だった」
と述べつつ、「立地自治体には収入増も期待される」と説明した。
女川町の場合、税収の8割を占める固定資産税の大半は原発関連で、過去40年余りで
交付された電源三法交付金は約300億円に上る。 再稼働した場合、最大5億円から2倍の
10億円に引き上げられた「再稼働交付金」なども期待できる。
一方、女川原発が立地する牡鹿半島は、ひずみが集中するプレートの境界付近にあり、
過去には貞観地震(869年)や明治三陸地震(1896年)といった津波を伴う巨大地震が
発生。 原発自体も震災などで、当時の想定を超える揺れを3回経験し、一時停止した。
関西電力大飯原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡した元裁判官の樋口英明さんは
「この地震大国では再稼働するべきではない。 原発周辺に住む住民全員が、現在の避難
計画で無事に避難するのは極めて困難だろう」と指摘する。
女川原発の30キロ圏内には約19万人が暮らす。 大きな事故が起きた場合、5キロ圏内
と、避難時に5キロ圏内を通る約3千人がすぐに避難する計画だ。
だが、半島から外に抜ける陸路は3本に限られ、山間部の1本は震度6弱以上で通行止め、
海岸線の2本は14カ所で津波浸水の恐れがある。
元日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発の30キロ圏内で、道路や海路の
寸断により14の地区で150人以上が、最長16日間孤立した。 女川原発の周辺住民も懸念
を募らせる。
牡鹿半島の先端の石巻市鮎川浜で区長を務める鈴木正利さん(70)もその一人。 しかし、
逃げられない場合はどうすればいいのかと、市の説明会で訴えても、担当者は「それでも
逃げて下さい」の一点張りだという。 住民の疑問は解消されないまま、原発は動き始めた。
(岸めぐみ、田渕紫織)
脱炭素へ 柏崎刈羽再稼働を視野
東北電力は東日本大震災の前、女川原発1〜3号機と東通原発(青森県)の計4基を動かし
ていた。 2010年度の自社発電に占める割合は約3割で、約6割の火力に次ぐ主力電源だ
った。 23年度には火力の割合が8割超になった。
東北電は女川原発の安全対策に5700億円を投じた。 2号機が動くことで、火力の燃料費
が月70億円ほど抑えられるという。 足元の燃料価格は落ち着いているが、再び急騰した
場合、「節約効果」はさらに高まる。
国も電力の安定供給のためとして、東日本での再稼働に血道を上げてきた。 東北電と
東京電力は電気の周波数が同じで、電力を融通しやすい。
今夏の最大需要は、東北電が1400万キロワット、東電が5700万キロワットほどだった。
出力82.5万キロワットの女川2号機が加わると、東日本の供給力に余裕が生まれる。 今後
は電力需要が伸びるとの予想がある一方で、脱炭素の流れが加速し、火力への風当たりは
厳しい。
国が女川原発の先に見据えるのは、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働だ。
両原発とも、福島第一原発と同じ「BWR(沸騰水型炉)」。 震災後に再稼働した西日本の
12基は、すべて「PWR(加圧水型炉)」という異なるタイプだ。 12月には同じBWRの中国
電力島根原発も再稼働を予定しており、女川原発が「BWR陣営」の試金石となる。
電源構成に占める原発の割合は22年度に5.5%だった。 エネルギー基本計画(エネ基)
では、30年度に20〜22%まで高めるとしており、実現に近づけるにはBWRの再稼働が
欠かせない。
一方、原発は出力を変動させにくく、再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力
制御」が増えることへの懸念もある。 春や秋は電気が余りやすく、再エネの電気がムダに
なりがちだ。
(三浦惇平、中島嘉克)
課題山積 推進でよいのか
女川原発2号機の再稼働で、政府の原発回帰はさらに進むことになる。
東日本大震災後の2012年9月、当時の民主党政権は「30年代に原発稼働ゼロ」を打ち
出し、自公政権もエネルギー基本計画で「原発依存度の低減」を掲げた。
それが、22年のウクライナ侵攻で方針は一変した。 岸田文雄前首相は22年8月に原発
政策の転換を表明。 大学教授や企業幹部らで構成する政府の有識者会議は原発活用の
是非ではなく、原発推進を前提とした議論に多くを割き、半年後の23年2月には、「原発の
最大限活用」を盛り込んだGX実現に向けた基本方針を閣議決定した。
これでは議論を尽くしたとは言えない。 政府は電力の安定供給に貢献するというが、事故
が起きれば取り返しのつかない被害が出る。 福島の事故では、避難者が一時16万人超に
達した。 だが、衆院選でも論戦は低調だった。 「選挙で原発政策が左右されるのは国益に
沿わない」。 そう語る経済系官庁の幹部もいた。
足元では、エネ基の改定作業が大詰めを迎えている。 脱炭素に原発が不可欠だとし、
新規投資を促すために必要な費用を電気料金に上乗せして国民から回収する案も俎上に
上がっている。
だが、再生可能エネルギーが余っている地域に工場を立地する工夫や、節電の余地も
ある。 核のごみの最終処分場の選定や核燃料サイクルの実現見通しも立っていない。
このまま原発を推進してよいのか。 山積する課題に向き合い、議論を深める必要がある。
(福山亜希)
 再稼働している原発 全国の状況は?
西日本で6原発12基。 女川は福島第一と同じ型の炉
Q 国内で動いている原発はどのくらいあるのか。
A 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、国内54基の原発はすべて停止した。
その後、21基が廃炉になった。 これまでに再稼働したのは6原発12基で、すべて西日本だ。
東北電力女川原発2号機の再稼働は東日本では初めてとなる。
Q 再稼働には原子力規制委員会による審査が必要だ。
A 事故の教訓を反映し、原発を運転するために最低限必要な条件や設備などのルール
(新規制基準)を規制委がつくつた。 地震や津波、火山の噴火など自然災害の想定が引き
上げられたほか、原子炉を冷やせなくなるような重大事故への対策が初めて義務化された。
これらを満たさなければ再稼働が認められない。 女川原発は防潮堤をかさ上げし、原子炉
建屋の耐震補強などを行った。
Q これまでの審査の進み方は?
A 原子炉のタイプなどによって差が出ている。 原発は核分裂で起きる熱で水を沸騰させ、
その蒸気で羽根車(タービン)を回して電気を作る。 核燃料で沸騰させた水の蒸気で直接
タービンを回すのが、沸騰水型炉(BWR)で、福島第一で使われていた。 一方、加圧水型炉
(PWR)は核燃料で温めた水を熱交換器に通して、別の水を沸かしてタービンを回す方式だ。
関西電力や九州電力などが採用している。 PWRの方が原子炉格納容器のサイズが大きく、
安全対策が取りやすかったため、審査が先行した。
Q 再稼働した女川原発2号機は?
A 19年に新基準を満たすと判断され、BWRとして初めて再稼働した。 出力は82.5万キロ
ワットで、年間約162万世帯分の電力使用量をまかなう。 東京電力柏崎刈羽6、7号機は
17年にBWRで最初に新基準を満たすと認められたが、再稼働に必要な地元自治体の同意
はまだ得られていない。 中国電力島根原発2号機も12月上旬の再稼働をめざしている。
(玉木祥子)
再稼働 値下げは市場次第
震災後、東日本で初めて再稼働した東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機。
再稼働は電気料金の変動に影響するのか。 最新データで検証した。
東北電力の樋口康二郎社長は9月の会見で、「現段階で(再稼働後の)値下げは考えて
いません」と明言した。 昨年6月に家庭向けの電気料金を値上げした際、再稼働によるコス
ト減(年間約372億円、標準家庭で年約1800円)を見込み、値上げ幅を圧縮したためだ。
原発が再稼働すれば、これまで不足分の電力を調達していた国内唯一の卸電力取引市場
「日本卸電力取引所(JEPX)」から買う電力が減る 東北電は。削減分を2023年2月時点の
市場価格に基づき年811億円と見込み、安全対策費や修繕費など再稼働に伴う費用増
(年439億円)を差引き、「再稼働効果」を試算した。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻と円安の影響で、当時のJEPXの平均単価は05年度の
市場の発足以来、最も高い水準だった。 東北電は市場からの調達単価を1キロワット時あた
り20.97円で計算したが、24年度の平均単価は28日現在、12.37円に下落している。
仮に調達単価を12.37円で試算すると、市場からの調達費用の減少分は年478億円。
再稼働に伴う費用増分を引くと、「再稼働効果」は年39億円程度と、約9割減る。
再稼働に伴う費用増には、テロ対策施設の建設費約1400億円分が含まれず、「再稼働
効果」はさらに小さくなる可能性がある。 経済産業省「原子力小委員会」委員で、NPO法人
「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は「電力市場価格が高騰しない限り、消費者に
とって再稼働する経済的利点は少ない」と指摘する。
(中島嘉克)
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