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東電、「51年廃炉」は維持
福島第一　専門家「現実性ない」

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月30日
(過去の関連記事)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2030年代初めが「37年度以降に」
　(2)NPG2237_2025.05.30.html /　核燃料由来の放射性物質検出
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　(3)NPG2226_2025.04.24.html /　デブリ採取　2回目完了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島第一　本格回収へ性質分析
　(4)NPG2225_2025.04.16.html /　デブリ採取2回目開始　福島第一
　(5)NPG2191_2024.11.08.html　/ 社説 Editorials 　デブリ取り出し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現実直視し将来像探れ
　(6)NPG2190_2024.11.08.html /　廃炉へ ひとつまみの一歩
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　(7)NPG2189_2024.11.08.html /　廃炉費膨張　増す国民負担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8兆円　デブリ最終処分費含まず
　(8)NPG2188_2024.11.04.html / デブリ　初の取り出し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成分分析し廃炉工程検討　福島第一

　東京電力福島第一原発の本格的な燃料デブリの取り出し開始時期が、後ろ倒しになった。
最難関の作業が遅れることになるが、東電は2051年までとする廃炉完了の目標は維持する
考えだ。

　東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は29日の記者会見で「廃炉完了目標
時期を否定する状況ではない」と繰り返した。　廃炉は、政府と東電が11年12月までにまとめ
た中長期ロードマップ(廃炉工程表)に基づいて東電が進めている。　これまでも、使用済み
燃料の取り出しなど多くの作業が遅れた。　工程表は改定を重ねたが、51年までの廃炉完了
という大枠は維持されてきた。

　今回3号機の燃料デブリの取り出し開始時期は明らかにしたが、作業期間は「不確かさが
ある」として示していない。　さらに1〜3号機で推計880トンのデブリがあるが、1、2号機は
工程も工法も決まっていない。

　小野代表は会見で、今後1〜2年で、1、2号機の準備作業の検討を進めるとして「1〜3号機
で同時に(デブリを)取り出すのは不可能ではない」と述べ、「どう達成できるかを考えていき
たい」と強調した。

　東電が今回示した工法は、廃炉について助言する原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(NDF)が昨年3月に示した提言をもとにしている。

　NDFは専門家による小委員会をつくり、デブリに水をかけながら取り出す「気中工法」、
原子炉を水で満たす「冠水工法」、デブリを充填剤で固めて削り出す「充填固化工法」の3案
を検討。　冠水工法は原子炉や建屋の損傷が激しく、建屋を覆う構造物を設置するのも難し
いことから、放射線量を抑えられる充填固化工法と気中工法を組み合わせることを提案し
た。

　東電は提案された工法を採用したうえで、原子炉建屋の上に設ける装置を小さくすること
で負荷を減らし、原子炉の側面から取り出す方法を示した。　ただ、今後1〜2年で取り出し
工法について検証を進め、必要があれば見直すとしている。

　早稲田大学の松岡俊二教授(環境経済・政策学)は「37〜51年の14年間で、推計880トン
のデブリが全て取り出せると思う人はいないのではないか。　現実性のない目標が維持され
続けるのは、福島の復興を考える上でも良くない」と指摘する。
(小川裕介、矢田文)

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