(出典) 朝日新聞朝刊/2024年11月08日
(過去の関連記事)
(1)NPG2188_2024.11.08.html / デブリ 初の取り出し
成分分析し廃炉工程検討 福島第一
事故を起こした東京電力福島第一原発で「廃炉の最終難関」といわれる燃料デブリの取り
出し。 7日、2号機で初めての試験的取り出し作業が終わった。 事故に伴う除染や賠償、
廃炉などの費用の最新の見積額は、23.4兆円に上る。 このうち8兆円が廃炉に架かる費用
だが、さらに膨らむのは確実だ。
(NPG2188_2024.11.08.html 参照)
内訳は、燃料デブリの取り出しににかかる費用が6兆円と大部分を占める。 米スリーマイル
島(TMI)原発2号機では、燃料デブリの取り出しから輸送までに9.7億ドル(約1450億円)
かかったことを参考にした。
福島第一原発はTMI原発よりも燃料デブリの量が多く、かつ原子炉内での分布が広範囲に
わたる。 取り出しが必要な原子炉が3基と多いことなどを踏まえ、TMI原発2号機の50〜60
倍程度とみた。
しかし、燃料デブリの最終処分にかかる費用などは含まないため、さらに膨らむのは確実だ。
廃炉にかかる費用は、全額東京電力が負担する。 廃炉資金を管理する「原子力損害賠償・
廃炉等支援機構」(NDF)に基金をつくり、東電が毎年2600億円程度を積み立てている。
廃炉計画が経済産業相に認可されると、必要な資金を受け取れる仕組みだ。
積立金について、東電は「東電グループ全体の経営合理化で捻出している」と説明する。
だが、おおもとは、首都圏の電力消費者らの負担と言える。
廃炉のための技術開発には、政府の予算も投入されている。
政府は、燃料デブリの取り出し方法や廃炉作業で出る放射性廃棄物の処分方法などに関する
研究開発を公募。 採択された民間企業や団体に対して、毎年100億円以上を補助している。
廃炉に関わる費用は、首都圏を中心に幅広い国民が負担する構造となっている。
(福地慶太郎)
続く NPG2190_2024.11.08.html / 廃炉へ ひとつまみの一歩
最難関 デブリ遠隔取り出し (近日公開)
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