廃炉へ ひとつまみの一歩
最難関 デブリ遠隔取り出し |
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年11月08日
(過去の関連記事)
(1)NPG2188_2024.11.04.html / デブリ 初の取り出し
成分分析し廃炉工程検討 福島第一
(2)NPG2189_2024.11.08.html / 廃炉費膨張 増す国民負担
8兆円 デブリ最終処分費含まず
3基の原子炉がメルトダウン(炉心溶融)を起こした原発事故から約13年8ケ月。
東京電力福島第一原発の廃炉作業で最難関と言われる溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の
取り出しは、2号機でようやく一歩目を踏み出した。 しかし、廃炉への道のりは果てしなく
遠い。
(福地慶太郎)
(NPG2188_2024.11.08.html 参照)
「放射性物質を外に出さないように安全を確保しながら、遠隔操作で作業ができる。
そのひとつの証明になる」。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は、今回の
試験的な取り出し作業の意義をこう強調する。
東電は今回、原子炉格納容器の外側に、取り出し装置を収納する「隔離箱」を設置。
放射性物質が周囲に漏れるのを防ぎながら、装置を遠隔で操作し、格納容器の底にある
3グラム以下の燃料デブリを取り出した。
こうした対策は、今後の燃料デブリの取り出しでも重要になる。
1979年に事故を起こした米スリーマイル島(TMI)原発2号機は、圧力容器に水をためた
状態で燃料デブリの取り出しができた。 水は放射線を遮り、放射性物質の飛散も抑えられ
る。
一方、福島第一原発1～3号機は損傷が激しく、水はためられない。 人は近づけず、燃料
デブリの取り出しは遠隔操作できる装置での作業が基本だ。 加えて、放射性物質を拡散
させない対策が不可欠となる。
採取した燃料デブリは今後、日本原子力研究開発機構(JAEA)などで成分や構造などを
調べる。 核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」のリスクや硬さを推定することで、燃料デブリの
保管や取り出し方法の検討に生かせるという。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は「燃料デブリを採取し、分析する最初の経験の
重要性は非常に大きい。 まずは第一歩を踏み出すことができた」と話す。
「下請け任せ」露呈
ただ、今回の試験的な取り出し作業では東電の「下請け任せ」の姿勢も浮き彫りになった。
取り出し作業を始めるはずだった8月22日朝、 装置の接続順のミスが発覚。 東電社員
は事前に現場を訪れていたが、パイプの並び順はチェック項目に含めておらず、確認してい
なかったという。
9月の作業着手後も、装置のカメラ映像が確認できなくなった。 東電は、高線量の環境で
カメラの電源を切った間に電気がたまったことが原因と推定。 事前にカメラメーカーから
こうしたリスクの情報はなかったとして、対応に問題はなかったと説明する。
政府関係者は一連のトラブルを振り返り、こう嘆く。 「結局、東電はいつも下請け任せ。
東電がもっと関りを強めないといけない」
残る880トン 先行き不透明
政府と東電は、今回の試験的な取り出しを「最初の一歩」と位置づけ、今後に弾みをつけ
たい考えだ。 だが、この先もそう簡単ではない。
福島第一原発1～3号機にある燃料デブリは、推計880トンとされる。 東電は、①2号機で
試験的な取り出しをした後、2020年代後半に別の手法で段階的に取り出し量を増やす
②30年代初めに3号機でさらに大規模な取り出しを開始③その後、1号機に展開する-----
という青写真を描く。
ただ、今回採取した燃料デブリの量は、全体の数億分の一程度だ。 成分や構造が「燃料デ
ブリ全体の特徴を反映するとは限らない」(更田豊志・前原子力規制委員長)。
燃料デブリと言っても、金属製の設備やコンクリートと混ざったものもあれば、核燃料物質
の割合の違いなど多様なものがあるとみられている。
加えて、次の「一手」となる取り出し方法はまだ定まっていない。
もともと2号機で試験的な取り出しに使う予定だったロボットアームは動作精度に課題が
あり、いまも試験が続く。 東電は今年度中にロボットアームも使い始める方針だが、先行き
は不透明だ。 その次の取り出し量を段階的に増やす方法は検討中で、決まっていない。
大規模な取り出しをめざす3号機については、廃炉の進め方を助言する政府出資の「原子
力損害賠償・廃炉等支援機構」(NDF)の小委員会が今年3月、二つの方法を提案した。
充填材で燃料デブリをいったん固め、削って取り出す「充填固化工法」などだ。 充填材で
放射線を遮れば現場の放射線量は下がると期待されるが、世界でも例がなく、放射性廃棄
物が増える課題がある。
NDFの小委員会の提言を受け、東電は設計中だ。 ただ、既存の設備を解体したり、新た
に大規模な設備を造ったりする必要があり、準備には時間がかかるとみられる。 東電が
目標とする30年代初めの開始が、さらに遅れる可能性もある。
大量の燃料デブリが取り出せたとしても、どこでどう処分するかが大きな課題だ。
福島県は、燃料デブリを含めた福島第一原発の放射性廃棄物をすべて県外で最終処分
するよう、求めている。 しかし、処分地探しなど具体的な議論は進んでいない。
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