(出典) 朝日新聞朝刊/2024年05月30日
(過去の関連記事)
(1)NPG2080_2023.09.16.html / 高浜原発２号機 再稼働
40年超3基目 依存強まる
(2)NPG2055_2023.06.01.html / 「原発60年超」法が成立
運転延長 具体的基準は未定
(3)NPG2045_2023.02.14.html / 原発60年超 多数決で容認
規制委 委員1人反対のまま
(4)NPG2044_2022.12.27.html / 60年超原発 「未知の領域」
世界に例なし 安全性どう審査
(5)NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ 2022年版
極めて例外的であったはずの原発の60年運転が、規制当局に一度も阻まれることなく、
すべての申請で認められた。 世界最悪クラスの事故を教訓とした運転期間のルールはなし
崩しになり、老朽原発に頼る状況が続く。
29日午前に開かれた原子力規制委員会の定例会。 高浜3、4号機の2045年までの運転
認可を委員5人の全会一致で決めると、傍聴席から「45年まで、みなさん現役なんですか」
「責任とれる人、いるんですか」と声があがった。
原発の運転期間を「原則40年」と決めたのは、11年3月の東京電力福島第一原発事故が
きっかけだ。 国内で、原発活用への反対世論が強まる中、当時の民主党政権は、翌年、米
国などを参考に原発の運転期間を原則40年と定める法改正をした。 期間を区切ることで
「脱原発」を進めるねらいがあった。
一方で、原発再稼働のメドがつかないなかで40年を過ぎた原発を次々と廃炉にしていけ
ば、電力供給に不安が生じる恐れがある。 そのため、規制委が認めれば60年まで運転を
延ばせることにした。 政府は「極めて例外的」と強調し、当時の田中俊一・規制委員長も
「(延長は)相当困難」と語っていた。
ところが、結果的には延長を申請した4原発8基がすべて1年程度の審査を経て認可され
た。 なぜなのか。
電力会社が延長の認可を受けるには、まず新規制基準を満たすかどうかの再稼働の審査
に通る必要がある。 地震や津波などの安全対策費は1基数千億円にに上る。 そのため、
出力規模や運転できる年数といった経済性から、再稼働さる原子炉の選別が進んだ。
東日本大震災時に国内で54基あった原発のうち、福島第一、第二原発の計10基のほか、
7原発11基の廃炉が決まった。
一方、延長認可の審査は原子炉容器の点検や設備の劣化評価など審査項目が限られ、
再稼働の審査よりもハードルが低い。 各社が巨額の費用を投じた原発は延長も申請するの
が通例となり、「原則40年」は形骸化した。
延長認可の8基のほか、再稼働済みか、基準をクリアしたり審査中だったりする既設原発は
全国で17基ある。
(福地慶太郎)
60年超も可能に にらむ建て替え
動かせる原発は最大限、稼働させたい-----。
経済産業省はエネルギー政策の課題の一つとして、原発の運転延長を進めてきた。 という
のも、国の思惑どおりに再稼働が実現しないからだ。
国が21年に改定した「エネルギー基本計画」では、30年度時点の電源構成で原発の割合
を20〜22%にするとした。 ただ、新規制基準で再稼働した原発は12基。 22年度の発電
量に占める割合は5.6%にとどまる。 経産省の幹部は「足元の安定供給のため、運転延長
で少しでも見通しが立つのは安心感がある」と話す。
とくに関西電力は運転延長に力を注いできた。 「安全性の確認された40年超のプラントの
運転が必要だ」とし、新規制基準やテロ対策を含む高浜原発におけるこれまでの安全対策
工事費は、計6500億円の見通しに。 これで美浜3号機と高浜1〜4号機の計5基の40年超
運転が認められ、再稼働している大飯3〜4号機(すべて福井県)の運転延長も視野に入る。
関電は29日、高浜3〜4号機について「重要な電源として活用してまいります」とコメントを
発表。 次に見据えるのは、リプレース(建て替え)だ。
関電は美浜1号機(廃炉作業中)の後継機設置に向けた調査を10年11月に始め、震災後に
中断していた経緯がある。 森望社長は24年1月、町民との意見交換会で、原発のリプレー
スや新増設に関して、「次に向けての検討をしていくタイミングに来ている」と語った。
ただ、原発を新設するにも計画から稼働まで20年近くかかる。 建設途中の原発をふくめ
た全35基が動き、運転期間を60年に延ばしたとしても、40年代後半からは稼働できる原発
は急減。 50年には10基前後になりそうだ。
そのため、政府はより長く原発を動かせるよう新たな法律も制定した。 来年6月に施行す
る「GX(グリーン・トランスフォーメーション)脱炭素電源法」は、60年超の運転も可能とする。
規制委の審査などで停止していた時期を「運転期間」とカウントしないことで延命を図るもの
だ。 焦点は、その間に「再稼働やリプレースにつなげられるか」(経産省幹部)だとする。
(多鹿ちなみ、森下友貴)
今回の認可で、40年を超えて稼働が認められた原発は福井県内で計5基となった。 うち
4基が高浜町に集中し、国内で現役最古の高浜1号機は今年11月に運転開始から50年を
迎える。 高浜町の野瀬豊町長は「高経年化対策が規制当局に一定評価されたものと理解し
ている」との談話を出した。 事業者に対し「安全性・信頼性の向上に努めてほしい」と求め
た。
福井・高浜町に4基集中
原発の「延命」は自治体財政に影響する。 町の一般会計の歳入の6割ほどを法人町民税
や固定資産税など原発関連収入が占める。 運転延長に向けた設備投資でも税収増につな
がったとされる。
福井県の杉本達治知事は「安全規制に一義的な責任を持つ原子力規制委員会が安全性を
確認したと承知している」と談話を発表した。
一方で老朽原発の安全性を争点とする裁判は県内外で起こされてきた。 高浜原発などの
廃炉を求める裁判の原告、山本雅彦さん(67)は「40年を超えて運転をしないという原則が
踏みにじられている。 老朽化によるリスクを原発のある地域に負わせるのはあまりにも
ひどい」と話した。
(佐藤常敬、長屋護)
 古くなった原発
どんな問題が起こる?
放射線や熱で設備が劣化する。 配管事故で死者も
Q 原発が運転できる期間は決まっているの?
A 東京電力福島第一原発事故後に法律が変わり、原発の運転期間は原則40年と定められ
た。 電力会社が申請し、原子力規制委員会が認めれば、最長20年間の延長ができる。
Q 古くなった原発は、どんな問題が起こるの?
A 原発を長く運転していると、放射線や熱の影響で設備が劣化する。 原子炉圧力容器は
核分裂で放出される中性子をあびてもろくなったり、配管は高温にさらされてひびが大き
くなったりする。
配管の内側は水の流れやさびで厚みがだんだん薄くなる。 関西電力美浜原発3号機
(福井県)では2004年、配管から高温の蒸気が噴き出し、5人の作業員が亡くなる事故が
起きた。 この配管は運転開始から約30年間も未点検で、薄くなっていたことが事故後に
明らかになった。
Q 運転していなければ、劣化はしないの?
A 停止中でも、時間が経てば電線などのケーブルは機能が落ち、機器の故障や火災につな
がるおそれがある。 原子炉がある建屋や基礎などのコンクリート構造物はもろくなり、
放射線をさえぎる機能も落ちると言われている。
Q 高浜3、4号機は運転期間を延長して大丈夫なの?
A 審査では、関電は変圧器や配管などはその都度取り換え、取り換えができない原子炉
容器やコンクリート構造物は点検した結果、強度や放射線をさえぎる機能に問題はなかっ
たと説明した。 規制委は、点検の方法は適切で、計画的に管理すれば運転開始60年
まで設備の機能をたもてるとして、運転期間の延長を認めた。 このほか、発電機を回す
ための「蒸気発生器」は、伝熱管の損傷が確認されたため、関電は交換する方針を示し
ている。
Q 海外の運転ルールは?
A 米国の運転期間は40年で、20年以内の延長が何度でもできる。 英仏は期間の制限が
なく、10年ごとに審査する。 米ナインマイルポイント原発1号機などは運転開始から54年
だ。
(矢田文)
社会の姿 議論ないまま 勝田忠弘・明治大教授(原子力政策)
運転期間の原則40年ルールは、古い原発を廃炉に誘導する意味があった。 廃炉が進む
なかで、特定の地域に事故のリスクを負わせる原子力の問題点などを考え、どういう社会を
めざすのか、議論を深めるべきだったが、それがないまま、ずるずると運転延長が進んでし
まった。
世界では、新たな材料劣化や回路の不具合など原因究明中の問題も多く、いまだ原発は
発展途上といえる。 原子力規制委員会の審査や検査は厳しいが、想定外の事象に老朽化
が加わるとという複雑化したリスクを事前に察知する必要がある。 安全対策の不備などの
問題を早く見つけ、対処するのは事業者の責任だが、規制委に言われたことだけを守るよう
にしているように見える。
新制度で60年超の運転が可能になるが、世界でも60年超運転の経験はない。 日本は
海外より比較的自然災害が多い。 海外が長期間運転しているから日本も大丈夫だとは
単純に言えない。 古い原発をこのままさらに長く使い続けるのか、制度が変わるこのタイ
ミングで立ち止まり、考えることが重要だ。
(聞き手・福地慶太郎)
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