原発60年超 多数決で容認
規制委員 委員1人反対のまま
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年02月14日
原発の60年超運転に向けた新たな規制制度について、原子力規制委員会は13日、臨時の
会合を開き、運転開始30年を起点に10年以内ごとに審査する新制度の骨子を正式決定し、
原子炉等規制法(炉規法)から運転期間の規定を削除した法改正案も了承した。 60年超
運転を容認する内容。 委員5人のうち1人が「安全側への改変とは言えない」として反対した
が、多数決で判断した。 重要議題で委員の賛否が割れたまま多数決に至ったのは異例。
8日の会合で、地震や津波の審査を担当する石渡委員が反対し、骨子の採決を先送りして
いた。
13日の会合では、石渡委員が「60年以降にどのような規制をするのか具体的になっていな
い」などと改めて反対意見を述べた。 議論が予定のⅠ時間を超え、山中伸介委員長が
「根本が食い違ってしまった」として多数決を実施。 骨子の決定と炉規法改正について、
石渡委員以外の4人が賛成した。 だが、賛成した委員からも「説明が圧倒的に足りない」
「(60年超の審査手法など)重要な指摘が後回しになったのは違和感がある」などの意見が
出た。
規制委内部で判断が割れた要因は、東京電力福島第1原発事故の教訓として導入された
原則40年最長60年の運転期間の規定を、原発を利用する側の都合に合わせて変えること
にある。
山中委員長は昨秋、「今回の変更は経済産業省の動きに対応したもので規制委が率先して
動くことはない」と発言。 石渡委員から「経産省がルールを変更しなければこの議論は立ち
消えになるのか」と問われ、山中委員長が「利用政策側(経産省)に何のアクションもなけれ
ば、我々も法律を変更することはない」と応じていた。
昨年12月、規制委は運転期間の上限撤廃に備えて「運転開始30年を起点に10年以内ごと
に審査する」という新制度の骨子案をまとめた。 一方、経産省側の案は結局、原則40年
最長60年は維持し、審査などによる停止期間を運転期間に含めない内容だった。
ただ、経産省側の案では、規制委の審査をなかなかクリアできない原発ほど「長期間」の
運転ができてしまう問題が浮上。 審査期間は運転期間に含まれず、長引いたとしても、残り
の運転期間が減っていかない。 その一方で、老朽化のリスクは増す。 石渡委員は13日の
会合で、電力会社側の問題で審査が中断した例を挙げ、「(中断した分だけ)後で運転期間を
延ばしていいというのは非常におかしい。 審査をする人間としては耐えられない」と述べた。
(山野拓郎、佐々木凌)
(1)原子力規制委員会の組織図(原子力規制委員会HPより)
組織図｜原子力規制委員会 (nra.go.jp)
(2)原子力規制委員会の委員の紹介(原子力規制委員会HPより)
委員の紹介｜原子力規制委員会 (nra.go.jp)
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