(出典) 朝日新聞朝刊/2022年12月27日
原発の60年超の運転期間を可能にする方針に伴い、安全審査を運転開始30年を起点に
して10年を超えない期間ごとに実施する新ルールの骨子案を、原子力規制委員会がまとめ
た。 国民から意見を募るパブリックコメントを実施中。 ただ、海外でも60年超の原発は
なく、規制委の審査は不透明な部分がある。
 原子力規制委員会の新ルールの骨子案 |
運転開始30年を起点に、以後10年を超えない期間ごとに事業者による原子炉の劣化
評価や長期施設管理の計画を規制委が審査する。 30〜50年の審査は現行の手法を
踏襲する。60年超の原発の審査については、議論が先送りされた。 現在のルールでは、
新規制基準への適合性が認められていない原発(未適合炉)は運転開始40年の時点で
運転できなくなるが、新ルールでは、未適合の状態で40年を超えても再稼働できる可能
性が開かれる。 |
| ■運転開始から30年以上経過している原発 |
| 原 発 |
運転開始
からの年数 |
現在
の状態 |
| 関西電力高浜1(福井) |
48 |
△☆ |
| 関西電力高浜2(福井) |
47 |
△☆ |
| 関西電力美浜3(福井) |
46 |
〇☆ |
| 日本原子力発電東海第２(茨城) |
44 |
△☆ |
| 九州電力川内1(鹿児島) |
38 |
〇 |
| 関西電力高浜3(福井) |
37 |
〇 |
| 関西電力高浜4(福井) |
37 |
〇 |
| 東京電力柏崎刈羽1(新潟) |
37 |
× |
| 九州電力川内2(鹿児島) |
37 |
〇 |
| 日本原子力発電敦賀２(福井) |
35 |
× |
| 中部電力浜岡3(静岡) |
35 |
× |
| 中国電力島根2(島根) |
33 |
△ |
| 北海道電力泊1(北海道) |
33 |
× |
| 東京電力柏崎刈羽5(新潟) |
32 |
× |
| 東京電力柏崎刈羽2(新潟) |
32 |
× |
| 北海道電力泊2(北海道) |
31 |
× |
| 関西電力大飯3(福井) |
31 |
〇 |
号機は省略。〇=再稼働済み、△=規制委の主な審査を通過したが
再稼働していない、×=新規制基準の適合性審査中か未申請、
☆=40年超の運転認可 |
海外では運転期間の上限がない国が多いものの、国際原子力機関(IAEA)によると現在、
60年を超えて運転を続けている原発はない。 60年超の安全規制は「未知の領域」(規制委
の山中伸介委員長)だ。
経済産業省の資料では、米国の運転期間は40年だが、安全審査をクリアすれば20年以内
の延長が何度でも可能。 1回目の運転延長が認められて40年超の運転に入った原発が2
回目の延長を申請し、80年の運転延長が認められた例もある。
英国やフランスは、運転期間の制限がない。 10年ごとに安全審査があり、運転が認可され
る仕組みだ。
長期の運転をするということは、老朽化対策を含めたコストの増大や、自然災害のリスクに
さらされ続けるという側面がある。 国の政策転換によって運転ができなくなったケースもあ
る。 経済的な理由によって運転をやめた原発もある。
フランスでは原子力への依存を段階的に減らす計画の一環として、1977年に稼働を開始
した同国内最古の原発が2020年に停止された。 ドイツでは東京電力福島第1原発事故後
の脱原発政策で8基が停止を命じられた。 米国では17〜18年ごろ、電力価格低迷などの
影響を理由に運転期間が残っていても廃炉を決める原発が相次いだ。
日本では地震や津波、火山の噴火、台風などのリスクが比較的大きい。
原発事故後、規制委は自然災害への備えの強化や過酷事故対策を義務づけた新規制基準
をつくったが、規制委は基準に適合しているかどうかを審査しているに過ぎない。 審査を
クリアした原発でもリスクは残る。
配管など劣化 40年未満でも事故
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| 東京電力柏崎刈羽原発の配管に開いた穴=東京電力提供 |
老朽化のリスクはさまざまだ。 原子炉の
金属が中性子を浴び続けるともろくなる
現象「中性子照射脆化」のほか、コンクリー
トの遮蔽能力や強度は原発が停止してい
ても経年劣化する。
東京大の井野博満名誉教授(金属材料
工学)は「中性子照射脆化は防ぐ手立てが
なく、運転期間が延びれば延びるほど脆化
が進むため、その分、リスクも高まる。
原発は30年ないし40年運転を前提として
設計されており、長期間運転すると原子炉
に入れてある監視試験片(原子炉の劣化
を予測するための金属片)も足りなくなる。
これが運転上の深刻なネックになり、安全
性に不安が生じる」と話す。
配管やケーブルといった部品の劣化も
ある。 40年未満でも事故は起こる。
東京電力柏崎刈羽原発では10月、運転開始25年の7号機タービン関連設備の配管に直径6センチの穴が開いたと発表。 足場を組んだ際に傷がつき、周辺へ腐食が進行。 11年
ぶりにポンプを稼働させたところ、内側に引っ張られる形で穴が開いたとみられるという。
2004年には関西電力美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂して放射性物質を
含まない蒸気が噴出する事故が起き、作業員5人が死亡、6人が重症を負った。 配管の
厚みが減っていたという。
規制委の山中委員長は21日の会見で、60年目以降についての審査について「50年目の
検査に加えて新しい項目を、それぞれのプラント(原発)について特異なものを加えていく
必要がある」と述べた。 だが、具体的にどうやって安全性を確認するのか示されないままだ。
(山野拓郎、佐々木凌)
経過措置は「1〜3年」 規制委
原子力規制委員会は26日、新たな安全審査のルールの骨子案について､原子力事業者の
担当者らとの意見交換会を開いた。 規制委側は、新ルールへの経過措置の期間を「1〜3
年程度」と説明。 事業者側からは今後の具体的なスケジュールなどについて質問が相次ぎ、
年明けに2度目の会合を開くことになった。
事業者などでつくる「原子力エネルギー協議会」の担当者がオンラインで参加した。
事業者側は骨子案について「特段の意見はない。 事業者として適切に対応していく。」と
述べた。 一方で、具体的な内容が示されていない新ルールで提出が求められる書類の記載
内容や、具体的なスケジュールについて質問が相次いだ。
規制委の事務局・原子力規制庁の担当者は、30〜50年の審査は現行の手法を踏襲する
として「現制度でやっていることを基本的に変えずに移行しょうと考えている。 現行制度化
でやらないといけない安全対策をやっていただければ対応できる」と説明した。
(山野拓郎)
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