「原発60年超」法が成立
運転延長 具体的基準は未定
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年06月01日
原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で自民、公明、
日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決、成立した。 2011年の東京電力福島
第一原発事故を機に運転期間を最長60年に制限したが、これを超えて運転できるように
なる。 延長の具体的な要件が定まっていないなど課題は残る。
運転期間の制限は、原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できると
規定。 原発事故後、当時野党だった自公両党も賛成し、安全規制の柱として導入された
経緯がある。
今回の改正は、原則40年の骨格は維持しつつ、規制委の審査や裁判所の命令などで停止
した期間を運転期間から除外することで延ばす。 除外期間が10年間なら、運転開始から
70年まで動かせる。
ただ、どの範囲を除外期間と認定するかは法律で示されていない。 今後、経済産業省が
具体的な基準をつくる。 電力会社の過失や責任で審査や工事が滞った期間も含まれる
可能性がある。
運転延長の認可は、安全性ではなく、利用政策の観点から経産相が判断する。 電力の
安定供給につながる△脱炭素へ貢献するか△電力会社が自主的に安全性の向上や防災
対策について努力しているか---を審査する。
一方、安全性は規制委が確認する。 運転開始から30年を起点とし、10年を超えない期間
ごとに設備の劣化具合を審査する規定を設けた。 審査を通らなければ、経産相は延長を
認可できない。
原子力の「憲法」とされる原子力基本法も改正し、原発の活用に必要な措置をとることを
「国の責務」と位置づけた。
(岩沢志気)
続く NPG2056_2023.06.01.html/ 原発60年超 課題残し
|
|
