再稼働 経済効果「4396億円」
新潟県試算 柏崎刈羽6・7号機、10年間で
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年04月25日
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新潟県は24日、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合、10年間で4396億円
の経済効果を県内にもたらすとの試算を公表した。 1〜7号機が稼働停止した場合は2984
億円、全機廃炉した場合は1262億円にとどまる一方、地元では再稼働を不安視する声も根
強い。
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| 東京電力柏崎刈羽原発。左から5、6、7号機=2023年6月、本社機から |
原発の再稼働には、県を含む地元自治体の同意が必要とされ、花角英世知事は試算を
再稼働の是非を考える際の「議論の材料」の一つと位置づける。 花角知事はこの日の会見
で「再稼働した方が多くなるのは想定通り」と述べた上で、「県民の安全・安心が第一だと言
うのは変わらない」と説明した。 金額については、「多い少ない、というのはそれぞれのご意
見で議論が進んでいくと思う」と述べるにとどめた。
試算は同県がシンクタンクの野村総研に委託し、東電が再稼働を希望する同原発6号機と
7号機について、「再稼働」 「稼働停止」 「廃炉」の3パターンについて算出。 それぞれの場
合の、東電から地元業者への工事などの発注額?原発関連収入から地元自治体が公共事業
に回す額?東電従業員が地元で消費する額などを積み上げた。
また、原発の立地によって10年間で地元自治体に入る税や交付金などの収入は、6・7号機
が再稼働した場合は3216億円、全ての原子炉が稼働停止した場合は2735億円、全ての
原子炉が廃炉となれば802億円だった。 雇用面でも再稼働した場合は年間4680人の
創出が見込まれる一方、廃炉した場合は半分以下の1986人にとどまった。
再稼働するには、県と原発が立地する柏崎市、刈羽村による「地元同意」が必要とされ、2市
村が再稼働に前向きな一方、花角知事は慎重な姿勢を崩していない。
また、能登半島地震で道路の寸断や家屋倒壊が相次ぎ、新潟県では事故時の避難への
不安が高まり、「原発に影響を与える断層を再検証する必要があるのではないか」(長岡
市長)などの声が上がる。
(井上充昌)
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