世界の再エネ 35年に2.8倍
IEA見通し パリ協定目標には不十分
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年11月13日
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IEAが予測 ウクライナ危機影響
国際エネルギー機関（IEA）は12日、世界の再生可能エネルギーの発電容量が2035年に24年比で最大2.8倍に増えるとの見通しを示した。 ただ、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から1.5度に抑えるパリ協定の目標達成には不十分で、二酸化炭素（CO２）排出の急速な削減や大気中からのCO２除去が必要だとしている。
IEAが各国の政策動向をもとにまとめた報告書「世界エネルギー見通し」によると、世界の電力需要は35年にかけて約40%伸び、電源構成では太陽光発電を中心とした再エネが現在の3割強から最大で55%に拡大する。 世界最大の再エネ市場を抱える中国が今後10年も世界の45〜60%の市場シェアを占めて成長を先導するという。
一方、気候変動対策に後ろ向きなトランプ米政権の誕生で、米国における35年時点の再エネ発電容量は、1年前の前回見通しと比べて30%少なくなると予想。 35年に世界の再エネ発電容量が2.8倍になったとしても、IEAが描く「1.5度」目標が達成可能なシナリオの目標値の7割にとどまる。
IEAは各国が現時点で打ち出している政策を実行した場合でも、2100年に世界の平均気温は産業革命前より2.5度上昇するとの見通しを示した。
(ベルリン=寺西和男)
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